四日市市議会 2022-11-04
令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文 2022-12-08 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 3 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 4 :
◯小川政人議員 選択 5 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 6 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 7 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 8 :
◯小川政人議員 選択 9 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 10 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 11 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 12 :
◯小川政人議員 選択 13 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 14 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 15 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 16 :
◯小川政人議員 選択 17 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 18 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 19 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 20 :
◯小川政人議員 選択 21 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 22 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 23 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 24 :
◯小川政人議員 選択 25 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 26 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 27 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 28 :
◯小川政人議員 選択 29 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 30 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 31 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 32 : 午前10時30分休憩 選択 33 : 午前10時39分再開 選択 34 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 35 : ◯日置記平議員 選択 36 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 37 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 選択 38 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 39 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 40 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 41 : ◯日置記平議員 選択 42 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 43 : ◯市長（森 智広君） 選択 44 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 45 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 選択 46 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 47 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 48 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 49 : ◯日置記平議員 選択 50 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 51 : 午前11時27分休憩 選択 52 : 午後１時再開 選択 53 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 54 : ◯豊田政典議員 選択 55 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 56 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 57 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 58 : ◯豊田政典議員 選択 59 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 60 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 61 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 62 : ◯豊田政典議員 選択 63 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 64 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 65 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 66 : ◯豊田政典議員 選択 67 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 68 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 69 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 70 : ◯豊田政典議員 選択 71 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 72 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 73 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 74 : ◯豊田政典議員 選択 75 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 76 : ◯財政経営部長（松浦伸吾君） 選択 77 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 78 : ◯豊田政典議員 選択 79 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 80 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 81 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 82 : ◯豊田政典議員 選択 83 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 84 : 午後２時休憩 選択 85 : 午後２時15分再開 選択 86 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 87 : ◯森川 慎議員 選択 88 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 89 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 90 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 91 : ◯森川 慎議員 選択 92 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 93 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 94 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 95 : ◯森川 慎議員 選択 96 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 97 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 98 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 99 : ◯森川 慎議員 選択 100 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 101 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 102 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 103 : ◯森川 慎議員 選択 104 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 105 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 106 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 107 : ◯森川 慎議員 選択 108 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 109 :
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 110 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 111 : ◯森川 慎議員 選択 112 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 113 : 午後２時45分休憩 選択 114 : 午後３時再開 選択 115 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 116 : ◯樋口博己議員 選択 117 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 118 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 119 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 120 : ◯樋口博己議員 選択 121 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 122 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 123 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 124 : ◯樋口博己議員 選択 125 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 126 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 127 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 128 : ◯樋口博己議員 選択 129 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 130 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 131 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 132 : ◯樋口博己議員 選択 133 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 134 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 135 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 136 : ◯樋口博己議員 選択 137 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 138 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 139 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 140 : ◯樋口博己議員 選択 141 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 142 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 143 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 144 : ◯樋口博己議員 選択 145 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 146 : ◯総務部長（長谷川 術君） 選択 147 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 148 : ◯樋口博己議員 選択 149 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 150 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 151 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 152 : ◯樋口博己議員 選択 153 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 154 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 155 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 156 : ◯樋口博己議員 選択 157 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 158 : 午後３時45分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（森
康哲議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（森
康哲議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小川政人議員。
4:
◯小川政人議員 では、前回のところから質問を始めさせていただきます。
まず、昨日も川村議員が、公務員は
法律によって仕事をすると、条例に従って仕事をするのが当たり前だというふうに思っておるわけですけど、条例と違うことをしておる、その辺について教えていただきたい。
この皆さんのところにお配りした２枚目のページを見ますと、条例では4200円しか取ってはいけないのに、今現在も4320円、指定管理者は取ったままでおる、その辺について説明をお願いしたい。お願いします。
5: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
6:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） おはようございます。
議員からは、条例で定めた4200円、それを超える4320円、それを指定管理者が収納したまま、その理由は、根拠はというところでご質問をいただきました。まず、そこに至る経緯から若干ご説明をさせていただきます。
まず、議員ご指摘の点につきましては、条例に違反した規則を制定したことで、指定管理者はその規則に基づいて料金申請を行い、市が承認したことから、指定管理者が120円条例より多く徴収したという形になっております。これは従前から説明をさせていただいておるところでございます。
今回の事案が発覚した際に、市と指定管理者との間で協議を行いました。これは指定管理者との間での基本協定に基づくところで、管理業務の実施に当たっては、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合は、指定管理者が損害を賠償することとなっておりますが、市の責めに帰すべき事由がある際はこの限りでないと規定がされておることから、利用料金の額については、過徴収ではあったものの、承認を行った額であるという事実もあったことによるものでございます。
議員がおっしゃられるように、指定管理者から過徴収分を返還するという、これはもう過去の答弁でもさせていただいておるところにもなりますが、利用者へ過徴収分を返還する際の問題点として、返還する相手方を特定し、迅速に利用者への賠償を行うことがございました。
議員がおっしゃるように、指定管理者が利用者から過徴収を受け取る根拠がないということは、これは結果として事実でございます。
しかしながら、過徴収をした今回の事案は、先ほど申し上げましたとおり、返還する相手方を特定し、迅速に利用者への賠償を行う必要があったことから、連帯して責任を負う市と指定管理者が覚書を交わす形としまして、市が利用者へ損害賠償を既に行っており、利用者の損害が現在ないことから、指定管理者の過徴収分についても、現状、誰も請求する根拠がないことも一方で事実でございます。
その結果、指定管理者は120円を過徴収している状況となってございますが、そこには、指定管理者として悪意性はなく、また、指定管理者の申請に基づく市側の承認によって業務を行っていたことから、責任も指定管理者にはなく、改めて利用者に迅速に返還する観点からも、その方法が最適であったというふうに考えてございます。
市が賠償することになった経緯について、今ご説明をさせていただいたとおりのところとなります。
7: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
8:
◯小川政人議員 条例によって動くんやろう。条例を超えた覚書なんかつくれるわけがないやないか。勝手につくったやろう。条例に基づいて覚書をつくるんなら、俺は何にも言わへん。条例とは関係ない、全然関係なくって覚書をつくった。それがなかなか認めることはできやん。
それから、もう一つ、根拠がないと言うけど、条例に根拠があるんや。4200円しか取ったらあかんという、これが根拠や。根拠はないなんていうのはとんでもない話だわ。
それから、4320円取っておることは謝りますと、でも、返す相手がおらんて。返す相手はおるやない、取った者が。
それで、短くしゃべってほしいわ。時間がないんやでな。そんな大した質問しておらへんのやで、短くしゃべって。
以上、今、３点ばかり尋ねた。
9: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
10:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員がおっしゃられるのは、4320円を過徴収した指定管理者側から利用者に返還する、あるいは、市が賠償を行った120円分、市が払ったところに対して、後で指定管理者が返還する方法はというようなところでのご質問であったかというふうに取らせていただきます。
確かに議員がこれまでもおっしゃっていただいたような手法も、そこには少なからずあったというふうに私どもは考えます。
しかしながら、指定管理者との覚書というものは、あくまでも本市と指定管理者の協議という形になりますので、そこに本市のみの意向で締結されるものではございません。
市が指定管理者に対して、指定管理者が得た過徴収分を求償するという覚書をすると、場合によっては、指定管理者としては、その後の国への消費税の還付申告に関する事務費などの費用負担があり、覚書について締結しかねない部分もあったというふうに推測をしてございます。
また、返還する相手方をいち早く特定することも、そこには必要でございましたため、そのようなことを総合的に判断して締結した覚書の内容は、私どもとしては最善の方法であったというふうに考えてございます。
しかしながら、本事案は、本市が条例の一部を改正漏れし、その後の指定管理者からの利用料金申請承認を行っていたことが要因であったことから、市が全面的に責任を負う形で損害賠償をこのたび行ったというところでございます。
11: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
12:
◯小川政人議員 的確に答えてほしいんや。条例をどうやってして破ったのかという。条例を超えた覚書なんかつくれるか。条例を破りますから覚書しますわって、そんなばかなことはないな。それから、余分に取ったらあかんやろう。4200円しか取るなって条例で決めておるのに。
ただ、はっきり言わせてもらえたら、覚書と君たちが正しいという条例とは、全然整合せんのや。俺は初めから、この条例は失効やと言うておるやん。無効やという話をしておる。それを一生懸命、この条例でいきますと言うたら、そうしたらもう買いたたきやな。当然のことやな、4000円取るべきところを3888円か、そういうふうになってしまうやん、この条例でいけばな。
だから、条例が間違っておる、それを一生懸命ごまかそうとしておるで、あかんのや。分かっておるのやろう、自分たちでも。スポーツ課の職員は分かっておって、この場だけで逃れていこうとしておるんやろう。それがあかんというんや。間違えておると分かったら、直さなあかんわ。市役所の、公務員の一番悪いところは、一旦出したら、引き下げることをしやんのや。間違えておると思ったら、直してよりよいものに変更するということが全然ないのやわな。そこをきちっとやる。
条例どおりやったら、
法律を犯すことになるわさ、これやったらな。法の趣旨は、あくまで本体価格は値下げしないという、法の趣旨や。そうやけど、111円、この条例でいけば引き下げることになる、だから条例は無理やというのに、条例を生かして、それから指定管理者も生かそうとするから間違いがあるんや。
だから、まず、返してもらわないかん。そうしたら、何も発送するとか本人の特定とか、使用者団体の特定とかということは、市が先に立て替えて払ったらやええのやないか。4320円、4200円から120円分返してもらえばいいんや、市は、後からな。それで済む話。
それと、もう一つ言うておくけどな、利用者は、この金を返してほしいと言っておらへんのや。分かるか。消費税が値上がりしたんやで、当然、消費税を含む使用料は上がって当然や。だから返してほしいと思っておらへん。スポーツ課が無理やり返すわという、条例があるで返させてくださいという話やろう。その辺を教えてほしいな。
13: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
14:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） まず、4320円につきましては、こちら消費税の改定があった際に、議会にも条例改正のお諮りをさせていただいたときに、もうそこは私どもの全面的な落ち度というようなところで、規則のほうとしては、4200円から4320円に変えるということで、そちらのほうは正しくさせていただきましたが、大本の条例のほうの上限額が4200円で、いわゆる蓋がされたまま、改正を行うことを失念しておったというところとなります。
そういったところは私どもの落ち度ではございますが、条例と施行規則の関係性でいきますと、その権限に属する事務に関して規則を制定することができるという中で、規則の4200円を超える利用料金を定める部分については、これは裁判の中でも条例に反するものとして無効であったというべきであると、こちらはされてございます。
すなわち、条例で定める設備器具及び備品の上限額を上回る規則の金額は条例に反しておることから、利用者に損害が発生したことが、そこがポイントとなりますもので、その原因が市に過失があったことから、協議を経た暁に覚書を交わし、損害賠償という形で、利用者からの求めはないというふうに議員おっしゃられましたが、あくまでも損害を与えたということで、こちら賠償を行ったというところでございます。
15: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
16:
◯小川政人議員 条例で仕事するのやで、条例を守れば損害ってあらへん。4200円は4200円や。そうやろう。条例を守らせたら、指定管理者は120円、利用者に返金する。そうしたら、利用者は損害はあらへんやん。あんたらの条例でいくとな。損害ないんやろう。それで終わったんや。何で市の税金をわざわざ40万円弱払わんならんのか、それを俺は言うておるんやで。条例を守ったら何もならへんやんか。違うの。条例を無視しておるで、そんなことが起こるんやん。
17: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
18:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 私どもは、議員がこれまでの中で規則が正しい、規則に従った形でそれを認めれば、こんな問題はなかったというようなところをおっしゃられたところがあるとは記憶をしてございます。
ただし、我々は、誤った形で失念しておったところはありながらも、やはり上位に位置するのは条例というところにあります。
それと、先ほど議員のほうから、計算式的に4200円を税込み価格とすれば９円というようなお話をいただいたところもございます。確かに議員がご指摘いただいたとおり、指定管理者が利用者に返還すれば、計算上、消費税というのは９円少なくなるという形になります。
本市におきましても、指定管理者が直接利用者に返還することも視野に入れ、これは、検討に、本当に入れ行いました。
しかしながら、利用者に速やかに賠償する必要があったというところを重んじて、市が利用者に賠償する方法を選択したというところとなります。
こうしたことから、計算上、消費税が９円多くかかることにはなりますが、利用者のことを考えると、市が選択した方法が、私どもとしては適切であるというふうに考えてございます。
19: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
20:
◯小川政人議員 質問していないことは答えやんでもええんやに。何で条例を守らんのやと聞いておるんやで。条例によって仕事をするのやろう。条例は4200円以上取るなというておるで、120円返したらええやん。そんでもう終わりやん。そこを言うておるのや。
それで、謝るけどさ、いっぱい謝るけど、やることは謝らへんね。自分たちのしたいことをしておいて、いや、私どもが間違っていましたと言うておるのや。そんな話があるか。4200円でええのやで。相手方が分からなんだら、先に市が返してもいいわさ。それから返してもらえばいいのや。そんでええのやろう。何も市が利用者に先に返してやらんで、後からゆっくり指定管理者から利用者に返したらええ。それができやんやろう、大本は。
それとな、条例と規則の関係なんか聞いておらへん。初めから分かっておるのや。条例のほうが上に決まっておるやん。俺の聞きたいのは、条例と
法律の関係や。
法律の範囲を超えて条例はつくれやんのや。だから、法の趣旨を言うたやろう、今。法の趣旨に反した条例をつくっておるのや。それをどうするのやということ。そうやけれども、俺はそれはやめておけと言うけれども、君らは条例のほうがいいわと言うておるんやろう。この条例でいきますわと言っておるのや。そうしたら条例を守るんやと、収入は減るわな。条例を守ったら減るやろう。それを減らさんのものとして一生懸命頑張っておるんやけどさ。それは最初のたすきの掛け間違いやな。そんなこと、条例が正しいとしたら、絶対値下げさせやんならん、指定管理者に。指定管理者は値下げせんならんわさ、4200円が税込みと。消費税が５％から３％上がっておるのやでさ。税込み価格が4200円のままやったら、当然、値下げせんならん。本体価格を下げざるを得んよ。だから言っておるの。
これ、何遍でも同じことを言うけれども、もうあかんなら、民事で駄目なら刑事でやってみるでな、覚悟しておけよ。
それから、今言ったように、瑕疵があるやろう、手続上。議会に対して、全部消費税に合わせて、全部改正しましたと言って、賛成してくださいよと言ったんやろう。そうやで、議会は改正されたもんやと思っておるんや。これは市長もそうやろうな。市長もそのときは議員やったわけやで。
こんな指定管理者に値下げさせるような条例なんか、我々は賛成はせえへん。だけど、そこは直しましたというから、直っておるもんやと思って賛成しただけや。これは、正規の、賛成したのは違う条例やな。分かるやろう。
そうしたら、この条例に賛成した人はおらへんやん。だから瑕疵があるという。その辺はどうだ。
21: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
22:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） まずもって、誤った内容をもってして議会に上程させていただいたことについては、この場をお借りしておわびのほう申し上げたいと考えております。
まず、設備器具及び利用料金の上限額については、条例改正は失念はしていたものの、正式な手順で議決をいただいたものであること、また、条例の内容に違法性がないことから、条例の効力には何ら問題がないというふうに私どもは考えております。
しかしながら、本来あるべき内容と異なる議案を提出してしまったことについては、これは申し訳なく思ってございます。
議会のほうには、事が発覚しました平成31年の２月定例月議会の委員会のほうにて、条例改正案をご審議いただく際に、平成26年当時、条例改正漏れがあったことをおわびして、過徴収があった利用者への返金の対応を行っておりまして、それが賠償となるため、賠償後の直近の定例月議会においても報告を行う旨を説明させていただいてございます。
今後につきまして、同様の事案が起こらないように再発防止に努めてまいりたい、そのために体制を強化していきたいというふうなところでございます。
23: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
24:
◯小川政人議員 全然違うよ。議会と理事者の信頼関係が損なわれたんやで、これは。こうやりますって説明しておいて、全然違う条例をつくって出しておるのやろう、結果的には。議会をだましたことになるんや、結果的にはな。ちゃんと消費税改正に合わせて、条例も改正しましたと言うておった、それを改正しなかったんや。そんなもん、議会をだましたんや。
そうするとな、これは市長と議長、副議長、それから議会事務局長の４人でどうするべきかきちっと話し合うべきやろう。そうしたら、今まで議案説明をみんなしてきたけど、そんなんうそがいっぱいあるで、うそばっかりやって、そういうことになるんやぞ。議案説明なんかはみんなうそやって、聞いとらへんわって言ったらええやろう。
そうじゃないやろう。議案説明は、ちゃんと説明してくれたと思って、我々は賛成、反対ってするわけや。だから、そんなごまかして賛成させるなんていうのは、議会に対する冒涜や、こんなの。全然、だから議会と理事者の信頼関係がなくなってもええのか。そんなもんはあかんやろう。
それから、条例は法に触れることはない、正しいんやって言うけれども、そうしたら守れよ。条例が正しいと思ったら、条例に基づいて仕事したらええやないか。120円返せという、条例は4200円以上取るなと。120円返せばええやん。覚書はそうなっていないんやろう。まだ4320円取ったままや。これはあかんやん。
謝るけれども、やることはやりますよというのは、それはあかんというの。ヒアリングでもさ、部長、頼みます、部長、頼みますと言うけどさ、俺、部長に別にあれがあるわけではないんや、恨みはな。このことはあかんよと言うておるのや。これについては議会をだましたんやし、それから、正しいという条例を破らざるを得んやろう。破らな、指定管理者は減収になるんやで。そうすると、これは条例があかんと思っておるんやけど、たすきの掛け間違いやわな。そこをきちっと直さんと、直し方に問題がある。もう一回直し直すか、それを聞いておるわけや。
25: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
26:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員が今ご質問いただいた部分については、これも私どもの責任の下において失念しておったというようなところで、条例の4200円を守るというようなところで、損害賠償という形で利用者に120円を返還したというところとなっております。
それと、あと、議員のほうが従前から、覚書というところが間違っておるというところも、再三、私どもに向けられておられるところにはなりますが、私どもとしては、連帯して責任を負う指定管理者と市との間での協議を経て、市に全面的に責任があるという判断から、覚書を交わす形で、今に至るような形で損害賠償を行ったというところとなります。
ですので、条例で4200円、それ以上に4320円、指定管理者が取っておるという形にはなっておりますが、私どもとしましては、当時考え得る手法の中で一番よい、最善の方法を選択して行ったというようなところでございます。
27: ◯議長（森
康哲議員） 小川政人議員。
28:
◯小川政人議員 俺は頭悪いんやわ。そんなもんできるわけないやんか。俺が言うておるのは、覚書と条例とは両立できやんと言うておるの。できるわけないやんか。
それから、利用者に120円返しましたと言うけれども、取っておるままやないか、これ。返しても取っておるやろう。指定管理者は4320円取ったままやん。
だから、先に条例を守らせたら、指定管理者は4200円、それから利用者も4200円や。そんなん一発で終わるやん。何で税金で四十何万円か払わんならんのや。四十何万円余分に払わんならんやろう、これ、こんなことしたら。
だから、根拠は条例やろう。川村議員に、条例によって仕事をするという話をしたやんか、昨日。だから、条例に基づいて仕事をしてくれやなあかんわ。違う話で仕事をしてもろうたら困るでな。そこを尋ねておるのや。
29: ◯議長（森
康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
残り時間は僅かでございます。
30:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） すみません、再三もう覚書というところ、議員からは、条例と覚書の関連性についてというところで言われてございますが、私どもとしては、交わした覚書というところをすごく重要視してございます。
やはり市に全面的な責務があったということから、覚書の内容──繰り返しにはなりますけれども──市の負担によって過徴収した金額を賠償するとともに、要する事務を負担するという内容。そして、もう一つが、利用料金の過徴収に対して、双方、債権債務がないことをともに双方で確認するといった内容で交わしました。
やはり返還する相手方を特定する、そして、いち早く速やかに迅速に利用者へ賠償を行うということを最優先に取組を行ったというところになりますので、そのときに行うことができる最善の方法であったというふうに考えております。
31: ◯議長（森
康哲議員） 時間が参りましたので、小川議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
32: 午前10時30分休憩
───────────────────────────
33: 午前10時39分再開
34: ◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日置記平議員。
35: ◯日置記平議員 それでは、今回の質問は２点、お尋ねをいたします。
まず、国家安全保障対策に基づいた地方都市四日市について、もう一点は、いよいよ12月に入りました、年末にかけ、また、新年を迎えるに当たり、いよいよまたコロナの感染が拡大してまいりましたので、今回はこの２点についてお尋ねをいたします。
ちょっとスクリーンを映してくれる。
これは世界地図の左半分です。右のセンター上に日本がありまして、その隣に中国があって、北朝鮮があって、ややピンクがかった色がロシアです。
何でこの地図を出したかですよ。まず初めの国家安全については、今、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを数十発放ちました。それに呼応したのか、中国がまた沖縄周辺にミサイルを発射いたしました。
ロシアはまだ、それは行動には出ていませんけど、ロシア、中国、北朝鮮のこのグループが、極めて日本に挑戦的な状況に向かっているということから、今回、四日市がミサイルで攻撃を受けるということがあるのかないのか、これは全く予期できないことですけど、数か月前から岸田総理は国家の安全保障についていろいろと議論をし、国民にその通知をしています。
それについて、国が安全保障についていろいろと議論を重ねながら方策を立てているわけですが、これは今に始まったことでありません。これまでもいろいろと国家戦略が打ち立てられています。
しかし、今申し上げたように、最近のアジア、特に日本海におけるこの危険な状態が続く中で、日本の防衛についての議論が高まってきたわけです。
国が安全政策を打ち出して、そしてそれの議論だけで終わらず、全国47都道府県にその安全策について通知を出され、四日市市は三重県からその案内が来るのか、あるいは国から来るのか分かりませんが、いずれにしても、四日市市民の生命と安全のために知る必要があります、知らせる必要もあります。
そういうことで、改めて、これまでこういう国家安全保障対策についての議論は極めて少なかったんですが、これを機会にみんなで議論をしながら、市民を安全な方向に導いていく責務があることから、お尋ねをいたします。
四日市は、国の方針についてどんな方向性が示されているのか、そして、それを受けて、今後、市民にどんな周知をしていかれるのか、その辺のところをお尋ねします。
次は、新型コロナウイルスですが、年末、新年にかけて、今年春から感染が減少方向に来ておりましたけど、安心をしたのか、いろんな業界でいろんな集会が、あるいは総会が、講演会が元に戻りつつあります。
これがまた感染拡大に向かった原因ではなかろうかというふうに思います。私たち議会もその辺のところは認識しながら、気の緩みはあったのではないかな。
四日市も市長を中心に、保健所の関係や危機管理統括部の皆さんが、新型コロナウイルス感染防止に躍起になっていただいているわけです。
そこで、改めてこの議会も、また今年も新型コロナウイルスに対する議員から質問がたくさん寄せられていました。今年の総まとめとして、この時期に四日市市は、市民の皆さん方にどんな安心が提供できるのか、国の方針を踏まえながら、どうやって年末年始にかけて市民に周知をしていただくのか、その考えをお示しください。
取りあえず、初めの部分はこれで終わります。
36: ◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕
37: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射等、緊迫度を増した国際情勢、それから安全保障の議論などについてご紹介をいただいたところでございます。
このような中、本市が他国からの武力攻撃等を受けた場合など、有事の際の本市の対応についてお答えをさせていただきます。
武力攻撃等が起きた場合の自治体の対応については、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産の保護を目的といたしました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律、いわゆる国民保護法に基づき、対応を取るよう定められております。
国民保護法の中で、国、県、市のそれぞれの役割が示されており、国の役割としては、警報の発令、避難地域等の指示、食料品、収容施設、医療等の救援の指示、警戒区域の設定などとなっておりまして、県の役割といたしましては、警報の市町への通知、避難指示発令、救援の実施、警戒区域の設定、国民保護計画の作成などとなっております。
私ども市の役割といたしましては、警報・避難指示の伝達、避難住民の誘導、救援の補助、警戒区域の設定に関する協力、国民保護計画の作成などとなっておりまして、四日市市におきましては、平成19年に作成をいたしました四日市市国民保護計画に基づき、武力攻撃などが起きた場合の対応を取ることとなっております。
四日市市国民保護計画は、全５編で構成されておりまして、その一部をご紹介させていただきますと、第１編総論では、市の責務、国民保護基本方針、国民保護計画が対象とする事態などについて定めております。
具体的には、市の責務としまして、自ら国民の保護のための措置を迅速に行うこと、国民に対する情報提供や関係機関相互の連携協力の確保を基本方針としていること、国民保護が対象とする事態は、武力攻撃事態と緊急対処事態があることなどについて定めております。
第２編平素からの備えや予防におきましては、関係機関の連携を含めた組織・体制の整備、武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え等について定めております。
具体的には、各部局に係る業務を明確にし、県や警察、消防、指定公共機関との連携、防災行政無線やＪアラートによる情報提供体制の整備、研修及び訓練、物資備蓄、避難施設指定への協力、ホームページでの情報発信や学校での教育による市民への啓発などについて定めております。
なお、弾道ミサイル攻撃やゲリラ等による攻撃を避けるための避難施設の指定は、国民保護法に基づき県が行うこととなっておりまして、四日市市内には、学校を含む公共施設、グラウンドや地下施設等、282の避難施設が指定されております。
四日市市国民保護計画の内容の一部を紹介させていただきましたが、この計画に基づき、有事の際は、自衛隊等の関係機関の協力をいただきながら対応していくこととなります。
今後、まずは、職員の国民保護法や計画に関する知識の向上や市民の皆様が自ら取っていただくべき行動の周知をより一層図っていく必要があると考えております。
このことから、県等が行う訓練、研修に参加し、国民保護に関する職員の知見をより高めるとともに、総合的な対応ができるよう関係機関と密接な連携を図ってまいります。
また、現状、市民の皆様には、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報をＪアラート、緊急速報メールや四日市市Ｓアラート等での発信に加え、本市の防災情報のホームページでは、国民保護に関するサイトである内閣官房国民保護ポータルサイトとリンクしており、弾道ミサイル落下時の行動についてや、国民保護に関する新着情報等を閲覧できるようにしておりますが、今後、一層の周知に努めてまいります。
なお、ご質問のありましたこの国民保護に関する情報につきましては、国が情報を把握し、それを県に伝達し、県から私どもに下りてくる仕組みになっております。したがいまして、県、国と綿密な連携を取るよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
38: ◯議長（森 康哲議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
39: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、新型コロナウイルス感染症の今後の対応につきまして、とりわけ年末に向け、陽性者が増加する可能性がある中、その対応、対策などにつきましてご質問をいただきました。
現在の新型コロナウイルス感染症の陽性者は、三重県からの発表もありましたように、10月27日以降、第８波に入り、第７波ほど急激な増加ではないものの、増加傾向が続いております。
市内におきましても、第７波では、７月から９月にかけて陽性者が急増し、この３か月間で、今年１月から６月までの６か月間の陽性者の1.7倍の陽性者が判明したところでありまして、この時期にいかに多くの方が感染したかがお分かりいただけると思います。
その後は、一旦、陽性者数は減少に転じておりましたが、11月の中旬以降は陽性者が再び増加し、昨日の公表数は530人を超えておりまして、今なお全国的にも増加が続いている中では、今後の動向が見通せない状況でございます。
そういった中、保健所の対応ですが、様々な重点化を図って感染症対策を行っております。
９月９日からは、三重県内の各保健所で、全国に先駆けて陽性者の全数届出の見直しを始めておりまして、重症化リスクのある高齢者などに限定した聞き取り調査を実施しております。
さらに、市販の検査キットで陽性が判明した方の陽性者登録センターの対応が11月28日から開始され、症状のある方で、高齢者や基礎疾患をお持ちでない方などは、ご自身で検査をして、この三重県の陽性者登録センターに陽性者登録をすることが可能となりました。
次に、今後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、新たな変異ウイルスであるＢＱ.１やＸＢＢが県内でも確認されています。
ＢＱ.１ウイルスは北米を中心に確認されており、また、ＸＢＢウイルスはシンガポールを中心に感染が拡大していますが、いずれのウイルスもこれまでのオミクロン株と比べて感染力が強く、免疫から逃れる能力が高いと言われております。
また、現在では増加していないものの、季節性インフルエンザと同時流行し、より多数の発熱患者が発生する可能性があると懸念されております。
こういった多数の発熱患者が同時に発生した場合でも、高齢者、重症化リスクの高い方に適切に医療を提供できるように、先ほどお話ししました重点化を推進し、保健医療体制の強化、重点化を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある方、妊婦さんや小学生以下につきましては、発熱外来やかかりつけ医を受診していただき、医師の判断により新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの検査により、早期治療を開始できるように体制整備を進めているところでございます。
また、重症化リスクが少ない若い方につきましては、まずは、国の承認を受けている体外診断用医薬品、または第一類医薬品と表示されました新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットで自己検査を行っていただき、陽性の場合には、三重県検査キット配布・陽性者登録センターへ登録し、自宅療養を行っていただきます。
そのような場合でも、症状が重くなった、重いと感じるようなときには、発熱外来やかかりつけ医などに事前に電話連絡を行った上で受診するようにお願いしているところです。
また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、感染が拡大する前のワクチン接種検討や新型コロナウイルスの抗原定性検査キット、また解熱鎮痛薬の購入、自宅療養ができるよう生活必需品などを準備しておくことを記載したリーフレット──こちらでございます、こちらのほうですが、中にはＱＲコードを載せさせていただいて、さらに詳しい情報が取れるようにさせていただいています──このリーフレットを作成しまして、ホームページへの掲載、庁内窓口、また、商工会議所を通じまして事業所などへ周知啓発をしています。
また、高齢者の方につきましては、これまでの傾向から重症化リスクが高い状況でございます。
保健所では、高齢者施設などで陽性者が発生した場合には、施設に向けて感染拡大防止対策を支援するため、検査の実施や、状況によりましては施設へ県の感染制御チームと連携し訪問するなどして、拡大防止対策を行ってきたところです。
先月11月25日には、高齢者施設などを対象に、新型コロナウイルス感染症をテーマに感染症研修会を開催しまして、感染拡大防止に向け周知を行いました。
参加していただいた施設の職員からは、陽性者が発生した場合に着用する感染防護衣の着脱演習ができてよかった、また、発生時の対応について確認ができたため、施設へ持ち帰り実践していきたいという感想が聞かれました。
引き続き、施設内で発生した場合の感染拡大防止対策が迅速に対応できるよう、周知に努めてまいりたいと思います。
次に、県内のコロナ病床使用率ですが、三重県内では病床使用率が40％を超え、今後も入院を必要とする方が増加しますと医療提供体制の逼迫へとつながる可能性があるため、11月25日に感染防止行動徹底アラートが三重県から発出され、ワクチン接種の推進、換気の徹底や場面に応じたマスク着用などの感染拡大防止に向けた呼びかけがされたところです。
これに伴い、四日市市健康危機管理対策本部からは、ＣＴＹ－Ｌ字放送、安全安心防災メール、四日市市Ｓアラートを発出し、適切な感染症対策の徹底をしていただくようお願いいたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会のシステム、そして人々の生活に大きな影響を及ぼしています。外出自粛要請などにより、社会経済や雇用、福祉、教育、文化などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼし、大きな変革が迫られることになりました。
保健所は感染症対策の要であります。これまでも様々な感染症についての普及啓発や動向調査など、感染症患者への適正な対応を基本に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症のような生活様式の変革が求められるような感染症は、これまでにない経験でした。
健康危機発生時には、限られた資源の中で緊急に体制を整備し、迅速で効果的な対応が必要であることを実感したところです。
長期的視点から、健康危機に対応できる地域社会の構築を目指すことが重要であり、今後も正確かつ分かりやすい情報発信を迅速に行えるよう、保健所の機能強化を目指してまいります。
今後、第８波のピークを迎える可能性がある年末に向けて、三重県、医療機関などの関係機関との連携を強化し、必要なときに適切な医療を受けることができるよう体制整備に努めるとともに、市民及び事業者へ感染防止対策の徹底について周知啓発に努めてまいります。
あわせて、年末年始、帰省などで高齢の方や基礎疾患をお持ちの方などと会う場合は、事前に検査をするなど、より一層の感染防止対策を心がけ、体調を整えるようにしていただくことやマスクの着用、手洗い、３密回避、換気など、基本的な感染対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
40: ◯議長（森 康哲議員） 日置記平議員。
41: ◯日置記平議員 お二人の方から、いろいろご説明をいただきました。議員の皆さん方もしっかりと受け止めていただいたと思いますし、市民の皆さん方も聞いていただいた方は、そういう受け止めをしていただけたと思っています。
思わぬこの新型コロナウイルスの感染が拡大してきて、今日を迎えていますが、皆さんにとっては、いつになったら終わるんだろうという不安は依然として続いています。
中国では、ゼロコロナ対策で、習近平さんが新しい戦略を立てて、そのために上海で暴動が起きるという、中国にとっては極めて珍しい事件が発生していました。日本ではああいうことはないと思いますが、中国にとっては大変珍しい暴動だったと思います。
先ほど世界地図をちょっと見ていただきましたが、これは武漢からスタートしてと言われています。それだけに、中国の最高責任者はいろいろと責任を感じながら、ゼロコロナを打ち出したんだろうと思いますが、それが国民の反発を食らったということになっています。
いずれにしても、我々もゼロコロナを目指さなければいけないんですが、終着駅がまだ分かりません。これからも、市民のより健康と安全のために、四日市市は取り組んでいかなければいけないと思っています。
スクリーンをちょっと映してください。
ちょっと写りが悪いかもしれませんが、これは、実はここは私の名前です。そして、新型コロナウイルスワクチン接種の案内があって、市長の名前があって、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証というのが発行されました。
ここに、接種した日にちが書かれています。12月７日にこれを接種いたしました。私の接種記録です。１回目、2021年６月、２回目、2021年７月、３回目、2022年２月、４回目は2022年７月、実は５回目が12月７日です。
自分のために、皆さんに迷惑をかけてはいけない、家族にも迷惑をかけてもいけない、私もいろんな趣味の会、産業界、いろんな形の会合やらいろいろありますので、もうぜひこれは必要だと思って、常にこの記録を所持しながら、あるとき、ある国へ行くときに、これがないと入国できないというときもありましたので、これは必需品として、私がこれまでしてきた記録です。
それから、これは以前にもお見せしたことがありますが、極めて重要な道具です。抗原検査スティック、10分で検出できます。今もこれは市販されていますが、我々政友クラブもこれのチェックを受けてもらいました。
こんなふうにして、それぞれがそれぞれの立場で、自分を守るために努力を続けているわけです。
そこで、こういう質問なんですが、四日市市のリーダーとして、市長、それから危機管理統括部長、健康福祉部長、あなた方は何回打たれたか知りませんが、感染予防接種は確実にされていると思いますが、一言ずつ、一つ予防接種についてご意見をいただきたいなというふうに思います。
42: ◯議長（森 康哲議員） 森市長。
43: ◯市長（森 智広君） 今、オミクロン株のワクチン接種を進めさせていただいております。従来どおり、個別と集団で両方ともさせていただいてはいます。
今また、第８波で感染者が増えてきている影響から、かなり集団接種においても問合せが多いというふうには聞いております。しっかりと枠を確保して、接種したい方がしっかりと接種できるような体制は、しっかり行政の責任として設けていきたいと思っております。
44: ◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
45: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） このコロナの感染につきましては、私、今は危機管理統括部ということですので、市民の皆さんの生命と財産を預からせていただく立場でございますので、去年までに増して自己管理はさせていただいておるつもりでございます。
46: ◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
47: ◯健康福祉部長（太田義幸君） ワクチン接種ということで、実は、私も今年の末にまた４回目の予約を入れさせていただきました。
ワクチン接種をすることで、これはコロナにかからないというわけではないと、ワクチン接種をしたとしても、コロナにはかかる方は当然お見えになります。
ただ、症状が重くならない可能性がやっぱりあるというふうに思っております。
私もかなりの方の状況を書類で見せていただいております。オミクロン株になった状態の方で、ワクチンを打っている打っていないにかかわらず、熱がやっぱり、高熱が出ても１日、２日で下がっていくような状況が多かったです。ただ、３日も４日も高熱が続いている方を確認しますと、ワクチンを打っていない方がほとんどであったような記憶があります。
なので、ワクチンを打ったとしてもコロナにはかかる可能性はありますが、やはり症状は抑えられているのだなというのが、私の感覚値でございます。
以上です。
48: ◯議長（森
康哲議員） 日置記平議員。
49: ◯日置記平議員 すみません、突然振ってしまいましたが、ありがとうございます。
そこで、今から映像を映していただこうと思っております。ごく最近のメディアが捉えた安全保障政策に基づいた情報と、それから、新型コロナウイルスに関する情報をまとめましたので、順次、事務局のほうから流していただきます。お願いします。
小さい文字は読むことはできませんので、防衛強化、まず自国で、自分の国は自分で守ろうと、自分たちの地域は自分たちで守ろう、安保政策の大転換と左側にあります。右側に、アメリカ依存脱却へ一歩という記事がありましたので、紹介して、次、お願いします。
防衛力整備10か年計画、まず、継戦能力確保という記事です。
次、お願いします。
防衛費財源に増税提言、有識者報告書に国民全体で負担を等々、記事はいろいろと多少変化はしつつありますが、こういう記事も出てまいりました。
次、お願いします。
これは反撃能力ですが、攻撃着手で行使。日本は戦後70年来、平和国家として非常にすばらしい国が築き上がりましたけど、武器は持たず、造らず、もちろん攻撃もせんというところの中で、いよいよ初めに申し上げた北朝鮮、中国、ロシア等々、この日本海を中心としたいろんな攻撃に対して、こういう記事が出てまいったんだろうと思います。閣議・国会承認も要件にとありますが、これも一つの新しい方向だと思います。
次、お願いします。
陸上自衛隊沖縄大規模化ということで、特に沖縄に重点を置いてということですね。防衛省の検討は中国を念頭に師団級へ、さらに防衛強化、要塞化の懸念、増える負担、地元の抵抗等々、いろいろと課題はありますが、こういう記事もありました。
次、お願いします。
これは先ほどとよく似ていますが、次、お願いします。
防衛費──ここのところが、岸田総理が随分頭を使われて、こういう方向性に進もうとしているわけです──５年間で最大43兆円を検討に入ると、こういう記事です。
次、お願いします。
こういうミサイルの開発を同時にやっていこうということですが、１年ほど前でしたか、国内の防衛戦略で日本で生産する防衛機器については、国立大学が研究テーマとして文部科学省から指示があったときに、大学がそれを受け入れないという拒否を思い出すんですけど、いよいよそういうことの壁を越えていかなければならない時期が到来したと思っています。
次、お願いします。
これまで日米の安保条約の中で、こういったことは、今までも両国の間で真剣に取り組んで、安全保障について協議をされてきましたが、いよいよここのところ、日本海が非常に不安な状態になってきましたので、こういう記事も出てきたわけですね。
次、お願いします。
これは、もう造らず、売らずということになりますと、この輸出については国主導でということになってきますね。ここも一つの課題かな。日本だけが防衛備品を造らず、輸出せず、自国で造る、使うだけのことだけでは、メーカーは採算性がありませんから、昨日、おとといの記事ですか、国内メーカーは防衛産業から撤退するという記事もありました。この辺のところは、ここに大きく関係してくるんだと思います。日本の防衛産業が衰退していくのか、これによって安全保障はどうなるかという不安がありますが、今後の大きな課題だと思います。
次、お願いします。
防衛費２％、これははっきりともう大きく何度も情報伝達がされたところです。
次、お願いします。
これは、ロシアがウクライナを先制攻撃した。もう今に始まったことではありませんが、ところが、ウクライナから、今度は逆にロシアを攻撃したと、ロシアは思いのほか衝撃を受けたという記事です。
次、お願いします。
これから、対中政策が大きな課題となってきます。そこにイギリスの首相が、対中国政策の黄金時代は終わったという記事です。
次、お願いします。
これはさっき言いましたように、ロシアが防空網に不備があって、ウクライナの無人機攻撃がロシアを攻撃した。これは、予期せぬ出来事であったんだろうと思います。
次、お願いします。
台湾有事に危機感、これは日本の沖縄の隣にあります。もう距離が110kmって、対岸の火事ではない。より安全の避難訓練をしなきゃいけないというので、この人たちは訓練を行ったという記事です。
次、お願いします。
これはヨーロッパの問題ですけど、やはりロシアをターゲットとした、こういう監視強化という記事がありました。
次、お願いします。
中国調達、下げる５割というのですが、これはキリンの名前も出て、ＯＫＩが出ていますけど、いよいよ対中国の貿易関係も、日本は方向性を変えていかなければならんときに来たと、こういう記事ですね。
次、お願いします。
日米韓、北朝鮮の問題の強化を国家で真剣に取り組んでいくという記事です。
次、お願いします。
これは北朝鮮の問題ですが、次、お願いします。
ロシアが自分の軍隊の兵士を、穴を掘って埋めたという記事です。
次、お願いします。
これは、何でここへ入れたかというと、宇宙開発の中で、日本の宇宙ロケットは気象ロケットに特化していますが、アメリカ、ヨーロッパのロケットはミサイルを備えた、瞬時にボタンを押せばどこの国でもそのミサイルが飛んでいけるというふうな不安を感じて、ここのところにちょっとお知らせをさせていただきました。
次、お願いします。
ここからは、コロナになります。
これは、12月２日、11月の感染者数が前月比2.3倍になったと。年末に向けて対策の強化、これ、左側に感染者数がずっと出ているんですけど、これは皆さんもお目通しになったかと思いますので、この辺のところも気にかけており、お示しをしました。
次、お願いします。
塩野義製薬がコロナの飲み薬を開発して、28日から本格的供給を開始というので、大きく期待ができるよう、我々も関心を持っているところです。
次、お願いします。
コロナ薬、軽症者も選択肢、これはさっきの塩野義製薬の国産の承認についての記事です。
次、お願いします。
市長も言われましたように、第８波が拡大という方向ですので、感染者が多く、いろんな形でこれからも注意を要していかなければいけないという記事です。
次、お願いします。
これは11月の末ですが、県の2000人超感染、70日ぶり、いよいよまた、さらに年末にかけて拡大しそうな記事ですので、これはお示しをさせていただきました。
次、お願いします。
これはちょっと拡大してもらうとよく分かるんですが、これは全国の感染者数の数字です。これも皆さんご覧になっていただいておると思いますが、ここから三重県を見れば、591人という数字が私の目には映ります。
次、お願いします。もうこれは一緒ですので、次、お願いします。
国産コロナ薬、さっきの塩野義製薬の関係です。重複しますので、次へ行きます。
これは、市長もいろいろご心配をしていただいていますが、ネット診療というと現場が不安というところがありますけど、これは健康福祉部のほうも、この形の方向性は、四日市としてもいろいろ取組をしながら、サポしてもらわなきゃいけない一つの政策のものだと思いますので、お願いします。
次、行きます。
大事なのは、市民の皆さん方がふだんから、かかりつけ医というお医者さんをしっかりと持っていただくことが大事だと。皆さんは、大事なときには、四日市市が運営する市立四日市病院、あるいは県が運営する県立総合医療センター、そして四日市羽津医療センターと大きな病院を指定になります。民間病院もいろいろとありますが、かかりつけ医は必ず持っていただく必要があるでしょうというのは、このコロナ感染についての新聞の報道です。
もう一度、これをちょっと映してください。
コロナと、それから国家安全保障という問題が、目線はここから来ていますので、米中の大動乱という記事がありますけど、ここのところは見逃すわけにもいきませんので、これに入れました。
まだ少し時間もありますので、コロナで浮き彫り、中国の精神医療体制の問題という記事がありました。ご紹介します。
ゼロコロナ政策を続ける中国では、精神疾患の患者が増えている。10月10日社論では、中国の精神医療体制の問題と対策を論じている。新型コロナウイルスは、人命を直接脅かすだけではなく、世界のメンタルヘルスにも深刻な影響を及ぼしてきた。
中国科学院の医師の陸林は、コロナ禍によって鬱病にかかる人が世界で7000万人、不安障害が9000万人、不眠症が２倍に増えたことを明らかにした。
中国では自宅隔離者の３分の１近くが鬱病、不安障害、不眠症になった。コロナ以外にメンタルヘルスへの対応も急務だ。
2020年の春、武漢では多くのコロナ患者が亡くなり、その家族や友人が精神疾患になり、医療スタッフにも大きな負担を与えた。感染が深刻だった５月、武漢の医療スタッフ１万6000人余りが行った調査では、鬱病45％、不安障害34％、不眠症22％と多くが精神疾患を発症していた。
コロナ禍でメンタルヘルスが悪化する要因は多岐にわたる。多くの感染者が差別を受け、回復しても学校、職場、就職活動、社会生活への復帰に制約を受けている。感染者やその身近な人が周りに迷惑をかけてしまったという罪悪感で、精神状態を悪化させている。
高齢者や慢性疾患のある人の中には、鬱病や不安障害を適切に受け入れられない人も多く、育児や介護の悩みを抱える女性、学校のロックダウンや景気低迷による失業リスクに直面する20から24歳の若者層も深刻です。
ロックダウンや一斉ＰＣＲ検査が繰り返され、人々は精神状態を悪化させている。メンタルヘルスの課題はどのように解決すべきだろうかという、このコロナの状況の浮き彫りの記事です。
まとめとして、四日市市はこれからも気を緩めることなく、市長を中心に、各担当部局の皆さん方がコロナ感染の防止のために、市民の安心と安全のためにしっかりと取り組んでいただくことを強くお願いして、今回の私の質問を終わります。
50: ◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
51: 午前11時27分休憩
───────────────────────────
52: 午後１時再開
53: ◯副議長（石川善己議員） 森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田政典議員。
54: ◯豊田政典議員 議会に青い雲を、青雲会トップバッターを務めさせていただきます豊田政典でございます。石川副議長、よろしくお願いいたします。
2016年12月24日に森 智広市長が誕生いたしまして、やがて６年が経過しようとしております。
そこで、本日は、私の中で恒例の森市政６年間を振り返ると、現在から未来へというタイトルにいたしまして、私のほうは、森市長に対して、大好きな森市長に対して質問をし、大好きな森市長に対して──２回言いました──また発言をしていきたいと思いますが、森市政、チーム森ということで、ほかの部長が答えていただいても結構でございますが、個別の事業や案件についてここでやり取りするつもりはありませんので、市政の考え方とか方針について問うていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、市長と市民との約束、政策集の検証ということで、森市長は、２回の選挙の際に、市民に対して配布をして主張された政策集について検証していきたいなという質問です。
これが一つ目、６年前の31万人元気都市宣言、森 智広38歳、若いですね。二つ目が、その４年後ですね、２年前、31万人元気都市宣言！ＮＥＸＴ、森 智広政策集、これについて問うていきたいなと。
各項目の成果検証というのをまず私が示しますので、それに対して質問していきたいなというのが１発目でございます。
６年間、振り返っていくんですけれども、ちなみに、ウィキペディアを調べましたところ、森 智広さんが出てきまして、2016年の四日市市長選挙で激戦を勝ち抜いたということと、もう一つ、2018年のゆるキャラグランプリ組織票問題、これだけなんです、森 智広ウィキペディア。ウィキペディア的には大変短いウィキペディアの記事であるかなということを、余計なことでしたが、申し添えておきたいなというところでございます。
今から、ざっと行きますので、私の６年間の政策集ができているかできていないか、それだけなんですけど、それを示していきます。
ちなみに、ヒアリング段階で大変ご苦労かけました。各担当課に、２回分全てで75項目あるんですけれども、現在の状況というのを出していただいた。75項目中、担当課によると、既に達成できたというのは17、現在進行中というのは57、それから、ほかの施策で推進しているよというのが１、もうやめましたというのはありませんということでした。
それでは、まず、６年前の政策集の中からというか、全部やるんですが、細かいですけれども、タイトルのところは、私が政策集をもう簡単に言葉にまとめた内容になっています。一つ目の子供医療費窓口負担ゼロ、いろいろ説明はあったんですけど、そういうタイトル別にまとめてあることだと思っていただければと思います。
バツのところだけ行きますが、待機児童ゼロ、４月は別として、年度途中、数百人と毎年いるのでバツ、不登校は倍増していますからバツ。次、細かいですけど、小学校の空き教室を使って学童保育所への積極活用、空き教室に学童保育というので、４施設から６施設にしか増えていないので、積極的な活用はできていないんじゃないかと思ってバツ。それから、子育て世代支援の充実、他市に勝っていないのでバツ。
それから、産業振興のところに行きますと、水素エネルギーを活用したスマートタウン構想というのが６年前に言われていますが、実現がまだまだ遠いのでバツ。それから、中小企業新規参入事業研究開発費補助枠を最大1000万円に拡大しますと言われていましたが、今は最大で400万円なのでバツ。事業所税の減免措置、これは実現していませんからバツです。それから、保々工業団地の積極活用、未活用なのでバツです。
それから、地域力の向上というくくりのところでいいますと、豊田政典評価では、地域まちづくり構想実現の体制、これに直接的な予算メニューというのはいまだにできていませんからバツ。
それから、市役所改革というところの、全職員の声を吸い上げて業務改善・事務仕分をしますというのがあるんですが、これはよく分かりませんので評価できません、はてな。時間外勤務を削減というのがありましたが、実現できておりません。
福祉・医療分野では、胃がん発症率の低下と森候補者は書いたんですけど、発症率データというのは、今、市役所にありません。また、胃がん死亡率というのはデータあるんだけど、それがむしろアップしているのでバツ。
トップの姿勢というところで、一番下、市役所との距離を縮め、オール市役所の組織風土云々というのは、私はよく知らないのではてなですが、四日市のブランド力向上というのは成果がない。子育てするなら四日市、イメージ定着、イメージはありませんのでバツ。
これが６年前の政策集、これは議員時代というか、外から見た市役所に対してこういうまちをつくりたいという政策だったんですが、全37項目中、私の評価では、できていないのが13、よく分からないのが二つ。
２年前、２期目の選挙最初の政策集は38項目ありまして、より具体的になっていますよね。市長を４年間務められたということから、具体的だし、それまで４年間進めてきた内容に沿った内容が、政策が多くなっております。
中心市街地再開発は、ＪＲ四日市駅整備云々、中央通りというのはやっていますが、四日市港への人流の創出というのは今まだまだ先の話なので、評価できない。四日市港、市民に開かれたウォーターフロントというのは、よく知りません。今のところありませんが、バツに近いはてな。じばさん三重、新たな産業を集積する拠点、直営化しましたが、新たな産業を集積するのかどうか知りません、分かりませんのではてな。
子育てと教育、保育園育休退園ゼロ、兄弟姉妹は同じ園。兄弟姉妹同じ園はできていますが、待機児童はバツです。不登校児童生徒は、人数、割合とも倍増しております、６年前に比べてね。
産業新興都市インフラ整備、バツバツバツバツ。新保々工業団地有効活用、水素エネルギーの活用、北勢バイパスの整備促進・渋滞緩和、渋滞対策、こういったことでバツが続いておりまして──マスクしておると、あまりしゃべると苦しいですね──それで、はてなもありますが、もうバツだけ行きますけど、間違えていますね、空き家・空き地バンク、それによって若い世代の人口流入・転出抑制というような政策ですが、今のところね、４年のうちのまだ２年ですけれども、登録物件は、この前、私の借家に住んでいるブラジル人のために空き家バンクを紹介してと言ったら２件しかない。楠と水沢だけ。それも築80年とか、こんなのしかないんです。空き家バンクもうまくいっていないし、若者は転出している、後ほど言いますが。
市役所改革、働き方改革、時間外勤務、さっきと同じで、いまだに減っていない。
最後は、中核市移行・シティプロモーションというくくりで、中核市への移行は遅々として進んでいないように見える。シティプロモーションによって市民の誇りの醸成、都市イメージ、知名度の向上、この成果は、私はないと思っているので、38項目中の10個は、４年のうちの２年ですけれども、半分ですがバツ、できていない。
全然あかんやんって誰か言うていますが、私は、もちろん政策集、選挙の際のこういうまちをつくりたい、こういう政策をしたいという話なので、これ、全て丸がついたら、それで市長としての職務がオーケーとも言えないし、バツだから、全部できへんだからあかんという言い方もできないとは思います。
ただ、やっぱり現実は現実としてきちんと検証する必要が、政治家としてあるのではないか、そんなふうに思っているし、市民との約束というタイトルどおりで、約束して選挙を戦ってきたわけですから、これは検証すべきだと思いますが、以上が、私の政策集の実現しているかどうかの検証結果ですが、何らかの反論なり、市長の全体的な総括がありましたらお答えいただきたいなというのが、１問目です。
55: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕
56: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員から、市長の６年間の取組について、議員の検証結果に対する反論、総括ということでお尋ねいただきましたので、私のほうから反論というわけではございませんが、ご答弁させていただきます。
議員からは、政策集の個々の政策につきまして、マル、バツ、クエスチョンマークで評価いただきました。
本市といたしましては、2020年から2029年の10年間を対象といたしました四日市市総合計画を策定してございまして、これは政策集に掲げられた政策を盛り込みつつ、森市長自らが策定したものでございます。
現在、市では推進計画をはじめとして、総合計画に掲げる各種政策、施策を全力で推進しているところでございますが、そのことが同時に市長の政策集に掲げる施策を推進しているものというふうに認識してございます。
議員からは、この政策集の評価として進捗が図られていないものを中心にご紹介いただきました。私どもとしては、やれるところから順次施策を進めているところで、成果としてはまだ上がってきていないところもあるというふうに思ってございます。
例えば待機児童ゼロの実現や保育園の育休退園ゼロ、兄弟姉妹が異なる園となる状況の解消といった施策につきましては、私立保育園を中心として低年齢児の受入れ枠を拡大するための調整を現在行っているところでございまして、今後成果が見られるようになってまいります。
また、水素等の新エネルギーを活用した産業の先進化につきましても、今年から立ち上げた四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会等において、現在鋭意協議を進めているところでございまして、来年度当初予算には、新たな施策を打ち出してまいりたいというふうに考えてございます。
このように、現時点では成果がまだ上がっていないことから、議員からバツという評価をいただいた施策につきましても、今後達成していく見込みのものもございます。
いずれの施策につきましても、未着手のまま検討を進めていないものはないというふうに認識してございますが、議員ご指摘のように、道半ばといった部分もございますので、今後も引き続き、スピード感を持って全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
57: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
58: ◯豊田政典議員 政策推進部長からお答えをいただきまして、ありがとうございました。
最初に言われたように、政策集ではあるけれども、市長就任のときから総合計画、基本構想や推進計画に色濃く反映しているというのであれば、なおさらのこと、きちんと検証した上で市民に示す必要が、市長としてというよりも、政治家としてあるべきかなと私は思うので、取り上げさせてもらいました。
推進計画は、今はやっていないということですが前は評価委員会みたいなのをつくってやっていましたが、ああいう甘々の評価ではなくて、本当にもう率直に潔く、これはできていないんだ、４年間できませんでした、できそうもないとか、これはもうやめたんだとか、潔い政治家であってほしいなということでございます。
それで、６年間の振り返りの中で、ここからは、市政運営上、私が気になった点や気に入らない政治姿勢について、市長及び執行部の考え方を問うてみたいなというところです。
まず、その中の二つ目、（２）番に入りました。最重要政策の根本的転換の必要性というくくりにしました。
一つは、今からお聞きするのは、森市長、森市政のメインテーマ、最大最重要政策である子育てするなら四日市、子育て支援ですね。それから、二つ目は、それに関連しますけれども、都市イメージであったり、その都市イメージを上げることによって、最終的には四日市市の人口を維持するとか増やすとか、とりわけ子育て世代に来てほしい、中部圏からという話、この二つについて問うていきたいなというところです。
まず、子育てしやすい、子育てするなら四日市ということですけれども、これまで、子育てするなら四日市、しやすいまちづくりについて私も問うてきましたし、多くの議員がこの場で、あるいは委員会等の会議の中で質問をしております。
その中に、執行部の答弁の中で、あるいはほかの議員の一般質問の中でも取り上げられましたが、子育てランキングというのを、子育てしやすい街ランキングというのが、四日市は全国上位にあるからいいんだとか、もっとＰＲすべきだという議論もありました。
このことをまず取り上げてみたいなという話なんですが、これは、ホームページというか、ネットにも公開されているんですけど、日経ウーマンという雑誌がありまして、毎年、共働き子育てしやすい街というのをランキング形式で紹介している。全国160自治体から得た回答を基に100点満点でランキングづけをしている、そういうランキングでありまして、答弁等で取り上げられたのは何かというと、そのランキングの中で四日市市は、共働き子育てしやすい街ランキング、全国で21位だよ、66点、160自治体中ですから、かなり上位になっています。
このことをもって、森市長もそうですし、こども未来部長もそうですね、ここ５年間で本市の全国ランキングは49位から21位へと着実に順位を上げております──何回か前の定例月議会の答弁ね──令和３年の結果は、全国160自治体が回答し、東海４県で４位、三重県内では１位ですと。本市が子育てしやすいまちであるというイメージを強く印象づけるために、中略、このことを情報発信してまいりたい、こんなことを答えられておりますが、このランキングというのは、あくまでも、先ほど紹介したように、その雑誌社が自治体に質問書を送って、こうこうこういうことをやっていますかというのを市役所自体が、自治体自体が答えている。やっているやっていないを集計した順位に過ぎないんです。
そうではなくて、やっぱり子育てするなら四日市というまちづくりを考えるときに、一番大事なのは四日市市民であり、また、市外の子育て世代の受け止めだと私は思います。四日市市民の皆さんが、ああ、四日市がやってくれる子育てしやすいわとか、市外の若い世代が、ああ、四日市めっちゃいいで引っ越すかとか、羨ましいなということが一番大事なことだと思うんですけれども、執行部はどう考えるのか、市長はどう考えるのか。
質問ですが、私は、この後、またいろいろ紹介しますが、他市に比較して四日市の子育て政策はほとんど全くぬきんでていないし、成果を上げていないどころか、幼稚園はどうなるのか、こども園はどうなるのかさえ定まっていないような非常に不安定な状態であるというのが実態であると考えます。
執行部はいかにこのことについて考えるのか、問いたいなと思います。
59: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
60: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 豊田議員のほうからは、子育てしやすい街ランキングのことを例に出していただきました。
この日本経済新聞社が実施しております子育てしやすい街ランキングにつきましては、自治体の子育てに関する様々な支援制度が調査項目になっておりまして、議員おっしゃるように、子供を対象にした医療費助成の有無や、保育所や学童保育所の定員、また、待機児童の人数や病児保育室の設置状況など、子育てしやすい状況にあるかどうかを総合的に評価したものとなっております。
こうした評価についても、私どもは一つの評価として前向きに受け止めさせていただきたいとは思っておるところではございます。
議員からは、他市に比較して、本市の子育て政策がほとんど成果を上げていないんじゃないかというふうな厳しいご指摘をいただきました。
本市におきましては、平成25年度にこども未来部を創設いたしまして、妊娠から出産、そして乳幼児から青少年に至るまで、途切れのない施策の展開を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいったところでございます。
その中でも、子供の医療費助成に関しては、平成30年度に子供医療費の窓口負担無料化を開始いたしまして、令和２年度には所得制限を撤廃し、小中学生も窓口負担無料の対象に含めるなど、県下でも先進的な取組を行ってまいりました。
また、平成28年には、保育園の入園について、県下で最大の待機児童問題を抱えておりましたが、保育の受入れ枠の確保に努めまして、令和元年度以降、これは年度当初ということでございますが、待機児童ゼロを達成し続けているという状況でございます。
ほかにも、不妊治療や不育症への助成、また、多胎児家庭への支援を毎年充実させるなど、妊娠から出産、産後、子育てまで途切れのない支援に努めてまいったところでございます。
さらに、昨年度、県下最多の４か所目となる病児保育室を新たに開設いたしまして、県下で初めてオンライン予約システムを導入いたしました。これが一般社団法人の日本子育て制度機構に評価され、三重県ベスト育児制度賞も受賞をしたところでございます。
また、今後の取組の一つといたしましては、幼児期における教育・保育の質の向上を図るために、四日市市幼児教育センターを令和５年４月に開設する予定もしておるところでございます。
ただ、一方で、年度途中の待機児童はまだ解消には至っていないということ、それから兄弟姉妹で別々の園に通っている状況、あるいは、育休取得に伴う退園があることなど、子育てしやすい環境づくりにはまだまだ課題があると認識しており、引き続き改善に向けて取り組んでいるところでございます。
61: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
62: ◯豊田政典議員 ありがとうございました。
市長就任以来、いろいろやっていただいているというのは私も分かっていますし、それから、先ほどのランキングにしても、それは低いよりは上位にいることは喜ばしいことだとは思うけれども、繰り返しになりますけれども、一番大事なのは、その対象者であります子育て世代の保護者がどう感じているか、子供にとってよいまちになっているかということだということを繰り返し述べた上で。
それで、執行部に何かデータを下さいということでご苦労かけたんですけど、ちょっと映してみますが、まず一つ目は、子育て世代が何歳から何歳かもよく分かりませんが、25歳から39歳が四日市市に転入している人数や転出していった増減ですよね、増減数をちょっと出してもらったところ、年度別に101人から始まって──市長就任以来ですね──増えてきている、令和３年度についてはマイナス、むしろ減ってきている。
このデータも、25歳から39歳全員ですから、子供がいない方も入っているし、子育てがどうのこうので、理由で転出・転入したわけでもないということで、直接的なデータではありません。
そこで、相談した上で、もう少し何かないかなというので、今度は、子供の転入・転出、未就学児ゼロから５歳の数字を出してもらったら、これはむしろずっとマイナスが続いております。これも子育てしやすいかどうかの直接的なデータではないが、参考の数字として出していただきました。
それから、先ほど紹介しましたこども未来部長のこれまでの答弁の中で、市政アンケートのことを言われたことがある。これは昨年度、令和３年度の市政アンケートでは、子育て支援の充実という項目が上位に来ていると、市民の満足度が上位に来ている、だからうまくいっているんじゃないかという話なんですけれども、令和３年度第５位だったんです。
だけど、これも私の考えでは、満足度調査というのは、とても不満というのが１ですよね。とても満足というのは５、５段階評価です。この子育て支援の充実というのは、点数が平均で５段階、５点満点の3.22ポイントなんです、3.22点。３点といったら普通、ほぼ普通なんです、市民の満足度。全部そうなんですけど、40項目ね。だから、しかも、40、市役所が設定した項目の中の第５位というだけの評価であって、3.22で森市長は満足するんですかという話ですね、普通と言われて。
しかも、もっと言えば、市政アンケートの自由意見というところがあって、自由に書いてくださいと。これは、51に分類した51項目、推進計画かな、51項目中の４番目に自由意見が多い事業なんです、政策なんです。ほとんど４番目にたくさん自由意見を書いてきて、大半は──見せてもらいましたが──不満や要望ばっかりです。子育て支援、子育て政策について、いろんな市民の方が、これはよくない、もっとこうしてほしい、そんなような意見が４番目に多い。市政アンケートのことを言うならばですよ。
それから、もう一つ、後ほど次の項目で、次の質問で詳しくやるんですが、先日、政策推進部が中心にやったのかな、名古屋市民と四日市市民にアンケートを取った質問の中に、四日市市民対象としたアンケート、四日市市を子育てするまちとして友人や知人などに勧めたいですかという質問で、マイナスって言えばいいのかな、マイナス65.5点だったと。ゼロだったら普通なんですかね、よく分からないですけど。とにかくマイナスの答えが、偏りが非常に大きい、一番大きいですね。子育てするまちとして、100人の市民の皆さんは、友人や知人に勧めたいですか、いやいや全然ですよという答えも出ている。
というようなことから、私は、今現在、現状において声高に、四日市は子育てするなら非常にしやすいまちだよと、声高に言うほどには至っていないのではないかと強く思うし、そこを前提に、いろんなシティプロモーションとかＰＲとか、市外にアピールしたところで、もう当の四日市市民がそう思っていないんだから、これはかなり無理がある、かなりというか、全く無理があるのではないかと思います。
だから、今現在の、現時点の四日市市政の中の子育て政策というのをもう率直に、素直にもう一度捉え直して、そこから再出発すべきではないかということを思っているんです。
それで、質問に至るまでに、こども未来部にもシティプロモーション部かな、政策推進部に問うたんです。何かここ何年間か、５年ぐらいの間に、四日市市民や、市外でもいいんですけど、さっきの名古屋市民のやつ以外に、子育てに特化したアンケート調査した結果はありますかって問うたところ、そういうのはやっていないと、この５年ぐらいやっていない、５年ぐらい、もっと前かな、とにかく最近やっていない。まず、それをやった上で、そのサービスを受ける側がどう思っているのか、どう感じているかというのを把握することから始め直す必要があるんじゃないか、そんなことを私は思いました。
質問とは言っていませんでしたが、何か答えなり反論なりあれば、ここで発言してもらいたいんですが、なければいいですけど、どうでしょうか。
63: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
64: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 反論ということではございませんが、発言させていただきます。
市内の、四日市市の子育て政策、どうなんだというご意見をいただきました。
ただ、全国の出生数を見ますと、ここ６年連続で全国的にはどんどん下がっている状況です。本市の令和３年の出生数というのは2243人で、前年比で46人と、僅かですが増えている状況でございます。
また、令和４年の上半期を見ましても、令和３年の同時期を上回る状況であるというところです。
ちなみに、東海３県の30万人以上の８都市の中で、令和３年の出生数が前年比で増加したのは、本市と岡崎市だけというような状況でございます。
このような結果につきましては、これまで進めてきた子育て支援施策の一つの成果ではないかというふうに考えているところでございます。
あと、議員から資料をお示しいただきました、ゼロから５歳児については転出超過ということになっているということで、残念ながら、子育て世帯の転出が多い傾向も見られるというところでございます。
このような動きにつきましては、従来から若い子育て世帯がより広い住居を求めて、新たな住宅取得を行う際には菰野町など市外へ転出する傾向があったというところでございますが、ここ数年については、転出超過の傾向は少なくなってきておるのかなというふうに捉えております。様々な子育て支援施策を実施してきたことが一つの要因ではないかと考えているところでございます。
今後も、こうした転出超過の原因等の検証も行いながら、市民からの声や評価もしっかりと受け止めていかなければならないと思っていますし、ちょうど来年度は、次の子ども・子育て支援事業計画を作成するための子ども・子育てに関するアンケート調査を実施する予定をしてございます。
こうしたところで出された声もしっかりと受け止めながら、安心して子供を産み育てられるまちになりますことを目指して、引き続き、子育て施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
65: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
66: ◯豊田政典議員 部長からは、プラスの要素についても紹介いただきました。ありがとうございます。
転入・転出にはいろんな理由があるので、一概には言えないというのは分かるけれども、私、前に言ったことがあるんですけど、転出されている若い世代に何で出ていくのって聞くことはできないのかということも言ったことがあるんですが、とにかく現状をまずは押さえ直していただいて、そこから展開していく必要があると思いました。
今回の質問は、別に批判するためにやっているのではなくて、私も議員生命の余命が短いですから、豊田はあんなこと言うておったなということで、今後の市政を展開する中で検討する参考にしていただければなと思って発言をしております。
続いて、今のに関係しますが、少し言いましたけど、四日市市の認知度アンケートというやつの結果を、何か月か前に、政策推進部からメールか何かで送っていただいたんです。
これは簡単に紹介すると、名古屋圏における本市の都市イメージ等の現状を把握するために、今年の６月に実施した。対象サンプル数は非常に少ないんですが、名古屋市民、名古屋市在住の18歳から65歳の方が400人、四日市に在住する同年齢の方が200人、合計600人で少ないんですけれども、アンケートを実施しましたということで。
私はこれまで都市イメージであるとかシティプロモーションの質問をしていると、どこが対象、人口獲得競争の対象もそうだし、どこにアピールするのかって問うたことは何度かあるんですが、舘副市長が当時の政策推進部長のときに、名古屋圏だよ、中部圏で勝負するんだというようなことを言っていただいていたので、このアンケート結果はちょっと注目して見ました。サンプル数は少ないけど、私はよくこの四日市の現在地を表しているのではないかということで、ちょっと紹介します。
まず、名古屋市在住、名古屋市民対象アンケート、Ｑ３、四日市市に観光や仕事で行ったことはありますか、はい55％。はいの人の理由がこうなっている。行ったことがない45％、400人中、理由、用事がないから、機会がなかったから、こういう数字から始まって、落書きがしてありますけど。
クエスチョン６は、今後、四日市市に行ってみたいと思いますか、はい58％、いいえ42％。はいは、一番多いのが、知らないまちだから、いいえ、行ってみたいと思わない理由、目的がない、興味がない。
クエスチョン９、将来、四日市市に住みたいと思いますか、ほとんどの人がいいえ93.5％、なぜですかはこんなことですね、今住んでいるまちのほうがよいから。
クエスチョン12、四日市市をどの程度魅力的なまちだと思いますか、ここからは黒三角がマイナスで、この数字が大きいほどマイナスの答えだったと。魅力的かどうか、マイナス81というのは、荒木さん、かなり悪いんでしょう、これね。かなり悪い、魅力的じゃない。関心がありますか、これも関心ない、マイナス78.5、名古屋市民。
今度は四日市市民に聞きました。四日市市、魅力的なまちだと思いますか。決して高くないですね、マイナス48。四日市市に関心ありますか、ない。四日市市を勧めたいですか、買物・遊び、マイナス51.5。住むまちとして勧めたいか、マイナス61。クエスチョン21は、先ほどの子育てするまち、四日市市が好きですか、今までの質問よりはプラスですと。
これが、名古屋、森市政がターゲットとしてきた一つの近隣都市の名古屋市民の捉え方であります。そのこと、結果を得て、何かいろいろ、八十亀だとか何だかよく分からないことをやっていましたが。
質問をしますが、まず、このアンケート結果の受け止めを問いたいと思います。私はこの結果が、先ほど言ったように四日市市の現在地、そしてイメージの実際をよく表しているなと考えております。
シティプロモーション部がどれだけ市外や県外に四日市市を宣伝しようが効果はない。そもそも関心を持たれていないではないか。それはＰＲするネタがつくれていない、ＰＲするネタがないから。このことを率直に受け入れて、シティプロモーション政策とＰＲする売り物をどうやってつくるか、こういった政策を根本的に考え直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、シティプロモーションの都市イメージ調査というのも、これ以外は特にやっていないということなので、こういうものをやらなあかんの違うかなと思いながら、質問に変えていきます。
67: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
68: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、本市が今年度実施いたしました四日市市の認知度アンケート結果の受け止め方ということで、ご質問をいただきました。
このアンケート調査でございますが、本年度、名古屋圏におけます四日市の魅力発信事業の一環で、先ほども議員から紹介ございましたが、名古屋市民400人と四日市市民200人を対象に、今年の６月にインターネット上で実施したものでございます。
このアンケート結果の受け止め方でございますが、議員からもご紹介いただいたので詳しくは申し上げませんが、既に報道がされてございますが、アンケートに回答した名古屋市民の４人に１人が四日市市のまちのことを知らない、あるいは半数が四日市市に興味がないといったものでございましたが、これらのことを逆から捉えてみると、４人に３人が四日市のことを知っている。また、半数が四日市市に興味を持っていただいているということも言えると思います。
こういったことから、本市といたしましてはこの調査結果を受けて、名古屋都市圏におけますさらなる都市イメージの向上を図るために、少しでも多くの名古屋市民に四日市市のことを認知していただくことを狙ったキャンペーンを展開することにいたしました。
この内容でございますが、名古屋市で高い認知度を有する漫画キャラクター、八十亀ちゃんを起用いたしまして、あえて自虐的な手法で、四日市市に興味がないということに対してのこれを逆手に取りまして、漫画タッチの柔かな表現を用いて、どうする四日市！と銘打ちまして、デジタルサイネージで動画配信や専用のホームページの制作、インターネット広告などを通じてキャンペーンを展開してきたところでございます。
また、その結果を申し上げますと、漫画キャラクターのインパクトと新聞各紙、あるいは各テレビ局で大きく取り上げられたこともございまして、ＳＮＳ上におきましても、キャラクターの世界観と内容がマッチしている、あるいは、逆に四日市市に興味が出てきたといった肯定的な意見もある一方で、どうしたいの四日市や、名古屋市民が四日市に行く理由が思いつかないなど否定的な意見もございましたが、全体としては、四日市のことを話題にしていただくことができたということで、一定の認知度が獲得できたというふうに考えてございます。
また、議員からは、そもそも本市にはアピールするものがないということをおっしゃられましたが、本市には歴史や文化、伝統によって育まれた様々な魅力があるというふうに思ってございます。
全国屈指の産業集積による産業振興都市でございまして、公立学校情報化ランキングや、議員のほうからもご紹介いただきましたが、共働き子育てしやすい街ランキングで一定の評価をいただいていることなど、様々な施策を推進することにより、誰もが暮らしやすいまちという都市イメージの醸成に取り組んでいるところでございますが、このような本市の魅力や優位性が、市内外にまずは十分に認知されることが重要であるというふうに考えてございます。
そして、これらが認知されて、初めて四日市のことについて興味、関心を抱くようになりまして、一旦、興味、関心を持っていただければ、ネット上などで検索され、行動変容につながり、さらにはＳＮＳや口コミで共有されていくというよい流れが生まれてくるというふうに考えてございます。
以上でございます。
69: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
70: ◯豊田政典議員 政策推進部長からは、かなりポジティブというか、前向きに捉えようぜという内容だったと思います。
ネガティブキャンペーンも、昔、私が記憶しているのは、スタバはないけど砂場はあるぜといった鳥取県とかね、うどんしかない県とかね、香川県、それで名前を知られるというのは悪いことじゃないけど、それよりも、それと同時に売り物をつくるということをもう一度考え直してほしいな。子育てでいくならそれを強化する、そんなことも思うところですので、また参考にしてください。
ちょっと急いで行きます、あと３問あるので。
ここからは、（３）市政運営上の問題点ということで聞いていきます。
私が問うのは、最近、森市政になってから特にそうじゃないか、昔からそうなんですけれども、四日市市の伝統的な、あしき伝統ではないかというのが、何かというと、住民の意見、住民への説明と住民意見の取り上げ方、吸い上げ方、事業に対する、政策に対する広報と広聴の話ですよね。
昨日の尊敬します川村議員の質問が、まさに同じことを言われていたのかなと思って聞いていました。川村議員は説明責任という言葉で質問されました。
それから、８月定例月議会ですね、さらに尊敬する土井議員は、私の言うところの事業の必要性や目的、効果というのをきちんと説明すべきだということを、土井議員は行政と市民との価値観の共有という言葉で質問されていました。
私もほぼ同じようなことをここのところ感じております。具体的には、笹川西小学校校舎を取り壊す問題であるとか、三重団地の市営住宅のエレベーターの話とか、中央老人福祉センターの風呂をなくす、これもそうかもしれない。もっと遡れば、小学校、教育委員会ですけれども、東西橋北小学校を統合するとか、塩浜、三浜小学校の統廃合のときもそうです。
質問としては、連合自治会や自治会をもって市民代表、住民代表とする、もちろん自治会は外せない、これを尊重すべきだというのは私も同じ考えですけれども、私の認識では、知る限り、市内の自治会のですよ、広報や広聴機能は決して高くはないところが多いと、私はそのことを思っています。
そのことを、そういった実態を知りながら、四日市市というのはこれまでずっと、地区の重要案件に関する住民への説明及び住民意見を把握する際には、自治会役員とのやり取りで済ませてきた、極端に言えば。
そのことを繰り返してきて、結果、反対の声が上がったり反対運動になっているのではないか。地区住民あるいは関係市民への説明と彼らの意見広聴、意見を聞く際に、市は根本的にこれまでの考え方、意識を改革して、方法も改善すべきなのではないか、私は肌感覚として、物を言う住民というのは増えてきているし、これからももっと増えると思うんです。
だから、そういったことで、自治会の役員が了解すれば、説明すればそれでいいんだということはもうやめにして、ぜひ改善をすべきだ、そういうタイミングに来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
71: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
72: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員から、市民生活に直結する地区の重要案件に関する事業に関しての説明方法ということで、議員ご指摘のとおり、まずは、その事業と最も関わりの深い連合自治会に、事業についての説明をさせていただいてございます。
あわせまして、必要に応じまして各単位自治会や地域の団体への説明、さらには住民説明会を実施することに加えまして、広報での周知や地域の回覧等でも周知を行わせていただいてございます。
そして、自治会や各団体への説明、住民説明会等にご参加いただきました方々の意見やご要望を踏まえた修正案、これを作成いたしまして、いただいた意見、ご要望に対する回答と併せて修正案を提示するなど、対応をさせていただいているところでございます。
このほか、パブリックコメントの実施でございますとか、市長自ら地域に出向いて行う地域づくり懇談会、各担当部局が開催いたしますシンポジウムなどでも、広く市民や事業者の皆さんからご意見やご要望を承ってございます。
今後とも広く市民の皆さんのご意見を伺い、市の政策に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
73: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
74: ◯豊田政典議員 私が今日事例に挙げたのは、各地区に関わる事業でしたけれども、昨日、川村議員が取り上げていた中央通りの再編であるとか、全市的なビッグプロジェクトについてもそうだと思います。土井議員もそれですよね、中央通りの件を事例に出していた。
だから、今までのやり方でいろいろ工夫されているのは理解するけれども、きちんと市民の税金を使って、あるいは住民生活に大きな影響を与えるような事業をやる際に、説明が届いているのか、あるいは地区の話でいえば、自治会が全ての住民の声を吸い上げた上で了解しているのか、役員がね、ということを皆さんよく知っているはずです、肌感覚として。
だから、そのことを素直に振り返ってやり方を変えないと、これまで以上にこういった問題が続出するのではないかという危惧をしているというので、あえて申し上げました。
３人が同じような視点から、８月定例月議会、今定例月議会で、発言しているわけですから、我々市議会議員はもちろん住民代表なので、市民の皆さんの意見とか思いを肌感覚なり、直接言葉で聞いたりして発言する、それが仕事なので、よく受け止めていただいてね。別に土井さんや川村さんと申し合わせてやっているわけじゃない。森市長ほど、川村さんや土井さんのことを好きなわけじゃないので、僕はね。だから、そこまではやっていない。偶然３人が同じことを言ったということを重く受け止めていただいて、荒木さん、それから正副市長の皆さん、よく考えてください。
あと２問、次は、質問を先に言いますと、読みますと、コロナウイルスの蔓延と規制、各種物価高による市民生活の窮状に対して、四日市市はこれまで寄り添い、市民が望むような政策、施策を十分に打ってきたとは言い難いと私は考えております。四日市市は、市民生活の実態と要望、希望をどのように把握しているのか、いないのか。
市の緊急事態に備えるための基金である金のことを言うとするならば、財政調整基金は、今140億円、150億円ありますけれども、一体いつ、今使わずして何のために使うのか、宇宙人襲来のときのための貯金なのかとも思うところでありますが、どうなのか。
コロナのときも十分にできたと僕は思っていない。今定例月議会にエネルギー、物価高対策事業というのは、補正予算が組まれて、私の計算では23億円ぐらい補正が上げられていますが、よくよく聞いてみると全て国庫交付金で、市単独の事業というのは一つもない。
物価高については、報道で言われていますけれども、今年、飲食料品だけで２万品目以上、値上げされている。値上げ率は平均14％以上、民間調査会社によると、来年は、食品、飲料だけであと4400品目プラス、値上げ率も17％になりそうだと。家計負担というのも報道されていました、最近。今年度で平均９万6000円。来年はさらに４万円家計負担が増えるんじゃないか、そんな状況なので、四日市市の税金です、基金も全部、市民の金なので、市民が困っているところに、今使わずしていつ使うんだと。
これも昨日、尊敬する小林大先輩が、時間がなかったので発言だけされておりました。同じ思いだと思います。このことについて問うてみたいなというのが質問です。
75: ◯副議長（石川善己議員） 松浦財政経営部長。
76: ◯財政経営部長（松浦伸吾君） 議員からは、コロナ禍や物価高騰時における、市民が望む施策や対策を十分に行ってきたのか、また、財政調整基金をどう使っていくのかというご質問をいただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、日々の業務を通じて、各部局の現場に市民から届いた声や関係団体、市議会からの要望などを踏まえつつ、国の施策とも歩調を合わせ、多岐にわたる事業を機動的に実施してまいりました。
そうした中、国は、コロナ禍や物価高騰への対策について、地域の実情に応じた対策を行えるよう、地方創生臨時交付金を各自治体に交付し、地方独自の施策を促してまいりました。
その交付金を活用し、これまでに、本市独自の施策として72億円に及ぶ様々な事業に取り組んでおりますが、その財源として、国からの地方創生臨時交付金の42億円だけでなく、30億円という多額の一般財源も投入して、本市の実情に応じた事業の充実に努めてきたところでございます。
次に、財政調整基金はどう使っていくのかというご質問をいただきました。
同基金は、経済事情の著しい変動や災害によって財源が不足する場合などに取り崩すことが可能な基金となっております。
コロナ禍においては、この財政調整基金を活用することにより、国の地方創生臨時交付金の配分内示を待つことなく、先行して新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を予算計上してまいりました。
例えば令和２年度には、５月補正から８月補正までに43億円を同基金から一旦取り崩して補正予算を編成したほか、令和３年度には、当初予算で過去最大の36億円の取崩しを計上し、さらに、本年度には、当初予算で23億円の取崩しを計上しました。
このように、コロナ禍において迅速に市民ニーズに対応するため、財政調整基金を一旦取り崩す形で積極的な予算編成を行ってまいりました。
また、一方で、地震や台風などの災害への備えや今後の経済情勢の変動への備えも必要であることから、財政調整基金の残高を一定範囲に保つため、前年度決算からの繰越金などを基金に積み立てて、財政調整基金の安定的な運用にも努めてきたところでございます。
今後の財政運営につきましても、緊急事態においては、迅速に市民ニーズに対応するため、財政調整基金を積極的に活用しながら、必要な経費を機動的に予算計上していく方針を取ってまいります。
77: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
78: ◯豊田政典議員 今までどういったことをやってきたか、それから財政調整基金の考え方について答えていただきましたが、それでは不足だという思いがあるからこそ、私も申し上げますし、小林議員も言いかけた。議員の中にもそんな思いがあるのかもしれません。もう一度、誰のお金か、何のための貯金かというのを問い直していただきたいなという質問でした。
最後、もう時間が押してきましたので、もう一問で終わりますが、議会の議決の重要性に対する四日市市の認識の欠如・軽視という私の小タイトルです。
市の施策に関する記者会見と報道内容を見ていると、議決前に提案された段階で、あたかも事業実施が決定したかのような案件が連続しております。
今年の２月の議案、よんデジ券をめぐる議案質疑でも同じことを申し上げましたが、さらに、新図書館の場所が近鉄と合意したので決まりましたって、森市長がＮＨＫのニュースで言っておられましたが、議会は何も議決しておりません。
私は一議会人として、市の姿勢がこの報道に対して改められることを強く求めたいと思いますが、どのように考えているのか、改めて問い直したいなと思います。
議会は何のためにあるのか、議決は何のためにあるのか、そのことは重々分かっているはずなのに、なぜこんなことになるのかお答えください。
79: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
残り時間僅かです。
80: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 記者会見の内容と報道内容につきましてご答弁申し上げます。
議会へ上程する前に、議案聴取会等で議案として説明させていただいた事業に関して、その内容が報道されることはございますが、事業実施につきましては、当然、議会の議決をいただき、最終決定するものというふうに認識してございます。
一例として挙げていただきました新図書館に関しましては、記者会見いたしました近鉄グループとの確認書締結につきましては、本年８月３日の日に開催していただきました議員説明会において、議員の皆様にご説明させていただいた内容でございまして、その内容を記者会見の場で公表させていただいたものでございます。
また、ご指摘いただきました、よんデジ券に関しましても、債務負担行為として期間と限度額を予算案として既にお認めいただいた上で、年度初めから事業を開始するスケジュールの関係上、契約や市民への周知などの事務手続を進めたものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
81: ◯副議長（石川善己議員） 豊田政典議員。
82: ◯豊田政典議員 部長、急がせましてすみません。
報道するのは報道各社の自由だし、切り取ることもあるんでしょうけど、私がＮＨＫニュースで見たのは、森市長が、ああ、図書館の場所が決まってよかったですと言った言葉のところが報道されていました。もう一度、問い直していただきたいなと思いました。終わります。
83: ◯副議長（石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
84: 午後２時休憩
───────────────────────────
85: 午後２時15分再開
86: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森川 慎議員。
87: ◯森川 慎議員 青雲会、ラストバッターを務めます森川でございます。よろしくお願いをいたします。２人しかいませんけど、頑張っていきます。２人じゃないな、２人目ですけれども、頑張ってまいります。
それでは、今回は、四日市ハーフマラソンについてということで質問をさせていただきます。ハーフマラソンについてですけど、実際はあれ、仮称ですね。（仮称）四日市ハーフマラソンについてということでございますので、よろしくお願いをいたします。
まず一つ目、このハーフマラソンの全体像みたいなものを、確認をまずさせていただきたいと思っています。ハーフマラソンの、まず、開催の目的はどういったことか。当然、税を使って事業をしていきますので、どういうことを目標としてしていくかということを確認させていただきたい。それから、目的に付随して、数字みたいな客観的な目標値みたいなものは持っているかどうかということも確認させていただきたい。
そして、ハーフマラソン開催に当たって、現在確定していて公表できることを、こちらも確認をさせていただきたいと思います。それから、総事業費の想定、全体でどれぐらい予算を思っているかと、この辺のことを答えられる範囲でお願いしたいと思います。
こういった質問を市民の方からもたまに問合せをいただきますし、教育民生常任委員会の前回の議会報告会のときにもそんな質問が、ちょっと所管外ではありましたけど出ていましたので、そういったことも含めて確認の意味で、まず、お答えいただきたいと思います。お願いします。
88: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
89:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、ハーフマラソンの開催の目的、数字など客観的目標、さらに、ハーフマラソン開催に当たって、現在確定し公表できる内容、あるいは総事業費の想定についてお尋ねをいただきました。一つ一つ、ご答弁をさせていただきます。
まず、本市におけるハーフマラソンを開催する意義、目的というところでございますが、主としてスポーツの振興、シティプロモーションの推進、そして地域活性化の三つであるというふうに考えております。
一つ目のスポーツの振興につきまして、本市は第４次四日市市スポーツ推進計画に基づき、スポーツによる活気あるまちづくりを実現するため、市民の方々がスポーツの魅力を感じることができるよう、観るスポーツに触れる機会を増やし、また、それぞれの目的に応じてスポーツを楽しんですることができるような環境づくりを目指しております。
マラソンは、するスポーツとして特に難しいルールもなく、健康増進のため、多くの方が比較的手軽に、自由に、ご自身のペースで、いつからでも始めることができるスポーツでございます。
本市の大会においては、約20kmのハーフマラソンコースに加えまして、短距離コースも併せて考案することから、ふだんあまりスポーツをされない方にとっても、大会への出場を目指して、新たにトレーニングを始めるきっかけとしていただいたり、既にスポーツを習慣的に行っている方にとっては、レベルアップを図っていただけるようなチャンスとなるために、本市が目指す、するスポーツの環境づくりの促進にもつながるものと考えております。
また、市民の運動・スポーツの実施率の向上、スポーツイベントへの参加者数の増加についても、第４次四日市市スポーツ推進計画において目標としておりますが、これにつきましても、大きな効果がもたらされるのではないかというふうに考えてございます。
二つ目のシティプロモーションの推進につきまして、ハーフマラソンは、市外や県外からの参加者や多くの観客の来場も期待できる大規模なイベントでありますことから、本市のまちのＰＲ効果が期待できるというふうに考えております。
一方で、マラソン競技だけでなく、様々なイベントを企画することで、幅広い世代の方にご来場いただけるよう工夫を凝らしてまいります。例えば地場産品などの振る舞いであるとか、楽しんでご参加、ご来場していただける仕掛けづくりを行うなど、参加者やご来場者へのおもてなしをすることで、来てよかった、また来たいと感じてもらい、ＳＮＳ等を通じて広く本市の魅力を拡散してもらえるような取組にしていきたいというふうに考えております。
次に、三つ目の地域活性化につきましてですが、ハーフマラソン大会を通じて、近年のコロナ禍で希薄になったと言われている人と人とのつながりを深め、地域づくりや社会参加の機会を創出することによって、地域活性化につなげる効果を期待するものであります。
企画をする前段階から、ボランティアを希望される方々や様々な地域団体、福祉団体の方々と協議を行い、支え手、おもてなしをする側として大会に参加していただくことで、社会参加の機会にもしてもらったり、互いのつながりを深めていただくなど、よりよい地域づくりのきっかけとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上のように、ハーフマラソンを開催することによってもたらされる効果は、非常に大きいものというふうに考えております。
なお、数値などの目標値でございますが、中止とした令和３年３月開催の大会においては、参加者数7000人を想定しておりましたが、今回は、ウイズコロナの中での開催という違いこそございますが、当時掲げた7000人の参加者数を目標値とし、加えて、会場へのご来場者や沿道の観戦者などたくさんの方にお越しいただけるような、盛大な大会を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、ハーフマラソン開催に当たって、現在確定し公表できる内容並びに総事業費の想定というところですが、本市におけるハーフマラソン開催計画につきまして、当初は、令和３年３月の初開催を目指しておりましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、やむなく中止となってしまいましたが、昨今、近隣市町においてマラソンイベントが再開される状況にあったことから、ウイズコロナの考えに基づいて、今年度より開催に向けた検討を再開したところでございます。
しかしながら、ウイズコロナの考えでハーフマラソンを実施するための検討を行う中、市民公園を主会場、安島二丁目交差点をスタート・ゴール地点とし、文化会館を選手控え兼更衣場所と設定していた従来のプランでは、新型コロナウイルス感染対策上、十分なスペースが取れないと判断いたしましたことから、コースも含め、このたび見直しを行うことといたしました。
コース変更案の詳細は、８月定例月議会において補正予算を上程した際にご説明をさせていただいたところでございますが、改めて申し上げますと、中央緑地公園を主会場、新正をスタート地点としまして三滝通り、諏訪新道、旧東海道を経由の上、国道365号、国道477号バイパス、そして国道１号を通り、中央陸上競技場をゴールとするコース案でございます。
現在、交通量調査や迂回路の設定及び警備計画などの策定に取りかかっておりまして、道路管理者や警察、消防、公共交通機関、陸上競技協会、その他関係者との協議を重ねております。
引き続き検討を進め、最終的には実行委員会で協議の上、今年度中にはコース案並びに大会開催の日程を確定し、できるだけ早い段階で皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
なお、総事業費につきましては、国道１号を含む主要国道を通るコースを想定しておりまして、主に交通警備や感染症対策にかかる費用の加算も見込んでおりますことから、中止となった大会が9920万円の予算規模であったことと比較しまして、さらに増加するものと思われますが、来年度において大会実施計画の策定を進める中で、総事業費の積算をしっかり行ってまいりたいと考えております。
90: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
91: ◯森川 慎議員 詳細にご答弁をいただきました。
感想ですけど、いろんな大変な調整事がいっぱいあって、業務が重なっていくんだろうなと思います。警備の方とかもたくさん動員しなければいけないということで、中止というか、延期になったときが9900万円の予算想定で、もうちょっと増えるだろうというお話でございました。
もっと下げろとかと言うつもりは今はないですけど、ちょっと事前に、ほかのマラソン大会の予算とかを見てきましたけど、松阪市で今度あるフルマラソンが大体6000万円というようなことで予算が可決されていましたので、確認をさせていただきました。
かもしかハーフマラソンって、隣の、これ、本当に何年も人気の菰野町のマラソン大会ですけど、ここなんかでも1300万円とか、これぐらいの経費でされているところで、いろんな大変なことは分かりますけれども、また、こういったところも議会で議論していく必要があるんだろうなと思いましたということでございます。
いろんな目的を持って、一つ残念だったのは、数字は、参加者の人数は言っていただきましたけれども、もうちょっと経済効果であるとか、こういったところはもうちょっと、入り人口が増えてくるとか、ぜひ私も何年来、シティプロモーション部さんには、もっと具体的な数字目標を示してくれよと、ほかの部署にわたっても、最近はいろいろ客観視できるような具体的な数字を出してくれということを結構何回も言っていますので、また、ぜひそういったところも精査して、私、今のところ、反対するつもりはありませんけれども、やっぱりそういったところで議論に耐え得るような、批判に耐え得るような根拠を持って、また議会へ示していただきたいなということを、今の中で感想として思いましたので、また検討いただきたいというふうに思います。
次の質問に入っていきますけれども、これもその予算のときに、予算常任委員会全体会のときにも質問しましたけれども、改めて、ＣＯＶＩＤ－19、コロナウイルス感染症で前回は延期になりまして、今後また拡大していくということも考えられるのは十分想定できるというふうに思いますけれども、その辺のコロナの広がりと、開催していく際の開催するしないというその辺の判断の相関、今の想定で結構ですので、どういうふうに考えられているかということだけ示していただきたいというふうに思います。
92: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
93:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） コロナとハーフマラソンの開催に関して、相関についてのご質問をいただきました。
これまで、本市におけるハーフマラソンの初開催におきましては、大会運営に制限を加えて、盛り上がりを抑制するようなことなく実施し、成功させることが鍵となりますことから、感染症が収束し、完全な形での開催を目指すということを考えてございました。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今年に入りまして、他市町においてはマラソン大会を含め、様々なスポーツイベントが再開されておることから、本市においてもウイズコロナという考え方の下でハーフマラソンを開催する方向で検討を開始したというところでございます。
今後につきましては、国や県の動向も踏まえつつ、コロナの感染状況も十分に注視のほうをしてまいりまして、参加者の皆様が安心して大会にお越しいただけるよう感染症対策を十分に施し、ハーフマラソン大会開催に向けてしっかりと準備をしていきたいというふうに考えております。
94: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
95: ◯森川 慎議員 今の段階で具体的にどうのこうのって答えられないことは、当然、私も理解しながら質問させていただいていますけれども、それこそ松阪市でもマラソンを今年やるというようなことで、ほかの市町でもたくさん開催をされますので、ぜひそういうところ、いいところをいっぱい吸収していただいて、視察もどんどん行ってもらって見ていただいて、本当に安心してマラソンランナーが、自分のタイムのこと以外考えなくても済むような、それぐらいの思いでぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
三つ目の質問です。
もう結構答えていただいたのであれですけど、開催の準備に当たってどのような準備の進捗の状況かということを、ざくっとで結構なので、確認させていただきたいと思います。
96: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
97:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） ハーフマラソンの準備に係る現在の進捗状況でございますが、先ほど申し上げた答弁とも重複をいたしますが、現在、８月定例月議会において議決をいただきました補正予算を基に、渋滞緩和対策や迂回路の設定を目的とする予測交通量調査を実施し、大会警備・人員配置計画の策定に現在取りかかってございます。
予測交通量調査につきましては、市内24か所に及ぶ主要交差点において、平日、休日、それぞれ午前７時から午後７時までの12時間にわたって交通量の観測を実施しておりまして、大型車両、普通車、二輪車などの車両や歩行者につきデータの集計整理を行い、予想される交通量の算出を行っていくものでございます。
その解析データが出ましたら、渋滞緩和対策のための迂回路の設定計画案を策定するものでございますが、コース素案が市街地を通るものであり、かつ国道１号を含む主要道路を使用するものであることから、迂回路の設定計画案を作成するに当たっては、コース沿線あるいはその近辺にとどまらず、場合によっては、本市に隣接する市町においても迂回路設定の検討を行う必要があるというふうに考えております。
また、大会警備・人員配置計画につきましては、会場における人員配置はもとより、予測交通量調査、迂回路設定計画案の策定結果などから導き出された交通警備に必要な人員配置を併せて勘案し、全体の警備・人員配置計画を策定してまいります。
引き続き、国土交通省をはじめとする道路管理者や警察などの関係機関との協議を重ねまして、大会警備・人員配置計画を策定の上、今年度中にはコース案を決定していきたいと考えております。
そして、一番の要となります大会開催の日程についてでございますが、現時点では、令和６年秋から令和７年春の開催を目指すとしておりますが、関係機関とも十分な協議を踏まえた上で、今年度中には確定をしていきたいと考えておりまして、令和５年度からは、より具体的な大会実施計画の策定を行った上で、大会に参加いただくランナーのみならず、多くの方に本市に来てもらえるような大会にしていきたいというふうに考えております。
なお、大会実施計画策定に際しましては、他市のマラソンイベントにおける成功事例、あるいは課題となった事例も参考にしてまいりたいと考えております。
あわせて、来年３月11日に、四日市ドームを含む霞ヶ浦緑地において、ハーフマラソン実施に向けたプレイベントとして開催する四日市コンビナート夜景ランフェスティバルの準備も併せて行ってございます。
本イベントは、スポーツの振興及び健康増進と、四日市ハーフマラソンの開催に向けた機運醸成を目的としたマラソンイベントである一方で、きれいなコンビナート夜景を背景に、楽しみながら走ることができるナイトファンランをはじめとした様々なイベント、四日市の特産品を紹介するコーナーなどの設置も考えており、競技参加者だけでなく、競技に参加されない方におかれましても気軽にお越しいただけるようなイベントにしたいと考えております。
コースは、霞ヶ浦緑地内の園路を活用し、走る距離は、単独走で10km、駅伝形式で14km、親子で参加できるファミリーラン1.5km、中学生向けジュニアラン1.5km、そして、小学生未満のお子様向けのキッズラン42.195ｍ、全て合わせて参加見込み数は1300人程度と、ハーフマラソンと比べると規模の小さなイベントではございますが、当該事業を通じて得た課題や参加者等の声をハーフマラソンのほうにも生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
98: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
99: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
また、折に触れて委員会等にもご報告いただきながら、どういうふうに進めていくかということは折々報告をいただきたいというふうに思いますし、その際はまた、議員の皆さんでも闊達な議論、問題の指摘等もしていただきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。
次の質問に行きますけれども、これが私一番重要だと思うんですが、市民への周知とか協力の依頼ですね。先ほど尊敬する豊田議員が、同じように市民周知ということを、これまた尊敬する土井議員や川村議員を引き合いに出されて言われていましたけれども、こういったところをどうやってしていくんだということですね。
今、示されているこのコース図なんかを見ますと、ぐるっと三重団地なんかはもう半日ぐらいは道の出入りが多分制限されて、向こうの道に渡れないとか、ここから車が入れないとか、こういうことが多分あります。
それから、国道１号なんかにはお店もたくさんあるので、こういったところもそれなりに制限を受けていくんだろうなということを思いますので、このコース近隣の各地域でありますとか、沿道の商業施設への周知、あるいはそれまでにも苦情というのもたくさん来るかと思いますけれども、こういった対応をどのようなふうに考えているか、また、今段階ではあれかもしれませんけれども、そういう苦情が出ないような万全の準備、市民の協力を得られるような準備がなされているかどうかということを確認したいと思います。あまり時間がなくなってきているので、端的にお願いをいたします。
100: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
101:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 大会の開催自体は、休祝日の午前中で、交通規制については３時間程度というところを想定しております。
ただし、交通規制の解除については、最終ランナーの通過後に随時行ったり、また、コースに数か所の関門を設け、制限時間内に関門を通過していただくよう参加者にお願いをするなどの工夫を行うことで、極力、交通への影響を最小限に抑えるための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、コース沿道にお住まいの方や商業施設にはもちろんのこと、コースから離れている地域においても、公共交通機関や運送車両などへの影響はあるものと考えられます。
中止とした令和３年３月開催大会の準備の際は、広報やホームページによるものだけでなく、沿線住民や店舗への早い時期からのポスティングによる周知、戸別訪問による対応のほか、コース沿線自治会など地域関係機関を通じて周知を行ってまいりましたが、今回はさらに、国道１号を含む主要国道を使用するコースに変更することから、より広域に、かつ綿密に周知、説明を行っていく必要がございます。基本計画が固まり次第、できるだけ早い段階から、丁寧に周知をしていきたいというふうに考えております。
102: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
103: ◯森川 慎議員 これが多分一番大切で、市民の協力、理解なくしてはこの大会の成功はないと思っています。私も何度かハーフマラソンを走ったことあるんですね、ほかの自治体の、名古屋のシティマラソンとか、志摩のロードパーティとか、そういうところを走って、やっぱり現地で、何でやねんって怒っている人がいっぱいいるんですよ。何で通せへんのやと怒る人がいっぱいいるんですよ。
そういうのが、まだ１人、２人で、ちょっとそこを通りたいだけの人であったらええですけれども、本当に病気でどうのこうのとか、病院に行かなければならないとか、急を要すような、出かけなければならないとか、あるいは、土日の営業をしていないと店舗の売上げに大幅な影響があるとか、そういったことも十分に懸念されますから、ぜひ人海戦術も含めていろんなことをしてもらわなければならないと思いますので、この辺、一番力を入れていただきたいと思っておりますので、また、こちらも強力に進めていただきたいというふうに、開催するからには進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
もう結構聞いてきたんですが、今までで出ていないような、現在における今後の課題とか、今後こういうことが起きるかもなというようなことがあったらご披瀝をいただいて、これも簡潔で結構ですので、重複するようなことはお答えいただかなくて結構でございます。
104: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
105:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） まず、将来的には、今後、計画策定を進めていく中で、現時点では想定し得ない新たな課題が都度発生するものと思われますので、一つ一つ迅速かつ丁寧に対応してまいりたいというふうに、まずは考えてございます。
現在におけます主な課題としましては、一つ目は、大会開催中の安全かつ効果的な交通整理、そのための計画及び迂回路の設定、また、これに対する経費の算定というところでございます。
これらにつきましては、目下、交通量調査等を踏まえ、計画策定に取り組んでおりますが、警察や道路管理者をはじめとする関係者の皆様と協議を進めながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
二つ目の課題といたしましては、やはり大会開催の日程についてでございます。ここをちょっと具体的に申し上げますと、大規模な大会となることを想定する中で、ボランティアをはじめとし、警察、警備会社、陸上競技協会など多くの関係者の協力が得られる日程とすることが、できるか否かという点でございます。
例えば学生ボランティアを募る場合、テスト期間や卒業式に重ならないか、警察の協力を得る場合には、年末年始の特別警戒期間など繁忙期と重ならないか、警備員を多数動員する際には、他の大規模イベントや公共工事が集中する時期ではないか、日本陸上競技連盟の公認大会にするための必須条件となる審判員の派遣が支障を来さない日程であるかどうかというところがございます。
加えて、参加者獲得が困難となる原因としては、既に先んじて行われているほかの大会と競合する日程でないかどうか、多数の参加者や来場者を呼び込める季節か否かなど、十分に見極めていく必要があるというふうに考えております。
三つ目は、どのようなスポーツにおいても体に負荷がかかることから、ランナーに安心して参加してもらえるよう、また、全てのスタッフが、緊急時において戸惑うことなく迅速に初動対応を行うことができるよう、しっかりとした救護体制の構築も必要不可欠な課題であると考えております。
マラソンイベントにおけます近年の最新の救護体制に関するノウハウ、例えば救護所にドクターや看護師を配置するだけでなく、看護師など救急救命知識を有した医療職にランナーとして参加してもらったり、ＡＥＤを保持したスタッフを区間ごとに配置したり、あるいはコースに配置されるスタッフに救急救命講習を受けてもらうなど、万一のときに備え、連絡・対応体制をあらかじめしっかりとマニュアル化しておくなど、先進事例を参考にすることはもとより、医療機関にも協力を仰ぎ、適切な救護体制について確立できるよう努めてまいりたいと考えております。
106: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
107: ◯森川 慎議員 ご答弁いただきました。
時間が少なくなってきたので進めますけれども、最後の質問であります。
今までいろいろ確認してきて、これからもいっぱいすることがあると、作業があると、人もたくさん要るということで、今、職員体制はどうやということを確認したいと思います。
ハーフマラソン準備室、今、職員さんの名簿やと３名しか名前が書かれていなかったんかなと思います。
これだけ大変なことをしなければならないので、今、職員さんがどれぐらいのどういう体制で臨んでみえるのかということと、今後、これまでの作業を十分それで賄えるのかどうか、あわせて、増員の予定とかがあるのかどうか、この辺のことを確認したいと思います。
108: ◯副議長（石川善己議員） 小松シティプロモーション部長。
109:
◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からご紹介いただいたように、現在、ハーフマラソン開催準備の担当といたしましては、スポーツ課内にハーフマラソン準備室を今年度より設置のほうをいたしまして、室長を含む正職員２名、任期付職員１名、そして会計年度任用職員１名の計４名体制で準備に取り組んでございます。
来年度より、先ほど申し上げたような、大会実施計画の策定に着手し、さらに多くの関係者との協議を重ねていく必要があることから、事務量が増加することが見込まれております。滞りなく大会を開催することができるよう、体制強化に努めてまいります。
それと、先ほど動員というお話をいただきましたが、準備においては、私どもスポーツ課が中心となって進めてまいりたいと考えております。また、大会当日につきましては、職員の動員も、今現在、考え得る中の範疇には入ってございますが、それ以外にもボランティアの方々とか様々な方々に協力いただき、巻き込む形で大きな力を借りてしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
110: ◯副議長（石川善己議員） 森川 慎議員。
111: ◯森川 慎議員 どれだけ増やすとかというのは、まだお答えはいただけませんでしたけれども、やっぱり作業量、事務量を考え、今まで確認させていただいて、ハーフマラソン準備室がまだ４人体制ということで、戸別訪問してもらったりとか、交通整理であるとか、いろんな警察や何やと調整があって、多分人がめちゃくちゃ要るんだと思うんですよ。
だから、こういうところで過度な負担がそれぞれにかかってという話で、１人欠け、２人欠けということもあり得ますので、やっぱり十分な人をつけて挑んでいただきたいなというふうに思います。
この質問を通じて、日程の問題であるとか、周知の方法であるとか、職員の体制であるとか、あとは、予算、ちょっと高いんじゃないかなということは明らかになったのかなと個人的には思いますので、この辺もしっかりと議会の批判に耐え得るような論理をもって、説得力をもって準備を進めていただきたい、市民、住民の協力、理解が得られるように頑張っていただきたいというふうにエールを送って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
112: ◯副議長（石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
113: 午後２時45分休憩
───────────────────────────
114: 午後３時再開
115: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
116: ◯樋口博己議員 皆さん、こんにちは。今日の最後45分ですので、よろしくお願いします。公明党の樋口博己でございます。
まず、先般の質問の中で、マイナンバーカードのことを取り上げておりましたけれども、年末にかけて多くの市民の方が申込みいただいておりまして、11月末で63％の方が申請していただいておりまして、ただ、取得されたのが47％ということで、要するに、申請したけれども取得まで大分、人の乖離がありますので、この辺、今後、受付のほうをしっかり頑張っていただきたいなということを、まず、申し上げておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、３点、質問させていただきたいと思います。
１点目、市民の生活環境の改善をということで、ごみ屋敷対策条例制定をということで質問させていただきます。
ごみ屋敷の問題、これは私、平成27年と平成28年に一般質問をさせていただきました。当時は、どちらかというと、ごみ屋敷の当事者を含め、ごみ屋敷自体をどのように改善していくかという視点でおりましたけれども、今回は、ごみ屋敷を含めた地域環境の改善という視点で議論したいと思います。
まず、平成28年に質問したときに、ごみ屋敷について把握し、状態に応じて三つに分類したと思います。その後の推移と現状の把握をお聞きしたいと思います。
また、ごみ屋敷対策として関係する部局横断的な検討会を行っていると思いますけれども、開催状況についてもお聞きをしたいと思います。
117: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
118: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、いわゆるごみ屋敷につきまして、その件数推移とその現状把握につきましてご質問をいただきました。
件数の推移及び現状把握につきましては、健康福祉部、環境部、こども未来部、都市整備部と、そして四日市市社会福祉協議会の職員によりまして構成します、ごみ屋敷対策検討委員会で行っております。
具体的に、健康福祉部では、健康福祉課、保護課、高齢福祉課、障害福祉課、保健予防課の５課が、環境部では、廃棄物対策室を含む生活環境課と環境事業課の２課が、こども未来部ではこども家庭課が、都市整備部では市営住宅課が、そして四日市市社会福祉協議会が検討会のメンバーとなっております。
まずは、関係各課で把握していますごみ屋敷の情報を抽出しまして、それぞれの生活状況を共有し、状況改善に向けて連携してございます。
先ほど議員もご紹介いただきましたが、ごみ屋敷は、その状態ごとに大きく３種類に分類してございます。
その３種類といいますと、一つ目は、ごみが家の中だけにたまっている状態、二つ目は、ごみが家の中だけでなく、敷地内にまで及んでいる状態、三つ目は、ごみが敷地外まであり、近隣に影響を与えている状態となっております。関係各課は、個々のケースにつきまして、この分類に基づいて整理し、ごみ屋敷の発生に至った原因や対応方針について協議しております。
ごみ屋敷の件数推移ですが、令和元年が82件、令和２年が96件、令和３年が109件、令和４年の11月時点で89件となっております。
令和４年11月現在のこの89件のごみ屋敷につきまして、先ほど述べました分類で分けますと、ごみが家の中にだけたまっている状態のものが72件、ごみが家の中だけでなく、敷地内まで及んでいる状態のものが11件、ごみが敷地外まであり、近隣に影響を与えている状態のものが６件となっております。
検討会の開催状況につきましてですが、これまでに７回開催しており、関係各課でごみ屋敷の状況や世帯の状況などについて情報共有しながら、ケースごとに検討しております。
また、対応が必要となったケースが発生した際には、この検討会を開くことなく、その都度関係課が集まり、連携の上、対応してございます。
検討会では、メンバーがごみ屋敷問題の研修会に参加したり、ごみ屋敷の情報が寄せられた場合やごみ屋敷を実際に片づける状況が発生した場合に、どのように対応していくのかといった方針を取り決めております。
例えば次のとおりです。自治会の方々、民生委員児童委員、近隣住民の方々からごみ屋敷の相談があった場合は、健康福祉課の職員が、ごみ屋敷をつくってしまっている世帯の生活改善、健康維持の観点で、まずは現地調査を行っております。
そして、居住者もしくは家主と接触しまして、ごみ屋敷解消に向けた交渉を行うのですが、その際には、ごみが堆積して近隣から苦情が出ているという言い方ではなく、何か生活する上でお困り事がないかどうかを尋ねるところから始めています。
これは、相手の気持ちを解きほぐしながら傾聴の姿勢を示すことで対話につながり、そこから関係性が構築されることを期待するものでございます。
そして、関係性をつくった上で、生活環境の改善を促しながら、少しずつでもごみを減らしていけるよう伴走支援を行っていくこととしております。
以上です。
119: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
120: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。それぞれの数字は教えていただきました。
各課が集まる検討会ですけれども、以前質問させていただいたときは、１年間に４回ぐらい開催していたというけれども、この数年で７回ということで、ちょっと少ないかなと思いますが、先ほどご答弁では、検討会を開催せずとも、もう個別に対応できるものはやっているということでしたので、しっかり対応いただいて、今後もしていただきたいと思っております。
少しご答弁もあったところなんですが、この検討会では、個別具体的に対応が検討されているということで、具体的に、ごみ屋敷の住人に対してどのように対応しているのか、どのような成果があったのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
121: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
122: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、具体的な改善事例につきましてのご質問に対してご答弁させていただきます。
通常、ごみ屋敷状態が解消するケースは、当事者が施設に入所したり、市営住宅などの借家から引っ越しされる際に、本人や親族の協力の下、ごみが片づけられることが大半でございます。
一方、複数の課が連携し、その世帯に寄り添いながら粘り強く生活環境の改善を促したことで、ごみ屋敷の解消または改善に至ったケースがございますので、二つの事例をご紹介させていただきたいと思います。
一つ目は、市営住宅に居住する当事者が部屋のごみを片づけることに同意したため、当事者と市営住宅課の職員２名、保護課職員２名、健康福祉課職員１名、そして四日市市社会福祉協議会職員２名が手伝い、５時間かけて部屋を片づけまして、出たごみをクリーンセンターへ持ち込んだことで、ごみ屋敷状態が解消された事例です。
その当事者は、部屋がきれいに整ったことにより、健康的かつ安全な環境で生活ができるようになったと喜んでいたと報告を受けております。
その後も、当該当事者には関係各課が継続的に寄り添い続けることで、再びごみが堆積する状況には至っておりません。
二つ目につきましては、地域住民から、ごみが敷地外まで広がり、市道の一部を占有していることで、自動車や歩行者の通行の妨げになって困っていると情報をいただいた事例でございます。
この当事者との対話の中では、自分にとってはごみではなく必要なものなので、集めてきた財産だからと主張され、話は平行線でしたが、道路管理課、地区市民センター、地域の交番と健康福祉課が連携し、粘り強く交渉を重ねた結果、市道に出ているものは敷地内に移動することに合意してくれました。
そして、大切な財産としてこれをきちんと管理するよう促したことで、自ら敷地内に収まるよう移動してもらうとともに、ブルーシートを何重も覆っていただき、強風などで散乱しないよう改善していただきました。
当該事例のごみ屋敷状態の解消にはまだまだ時間はかかりますが、当事者自身が自分で整理整頓をしたことは、これは非常に意味があるものと考えております。
このように関係各課が連携しながら、当事者に寄り添い、単にごみを片づけるだけでなく、当事者が抱える様々な生活上の問題、地域での孤立状態など原因となった背景をしっかり受け止め、対応していかなければならないと考えております。
ごみ屋敷となってしまうには様々な要因がありますが、生活困窮世帯、高齢者世帯、独り親世帯、精神的な疾患をお持ちの方などでごみ屋敷となっている場合は、各課の担当者が寄り添いながら、生活環境の改善に向けた支援を継続的に行っていく、これが重要であると考えております。
以上です。
123: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
124: ◯樋口博己議員 ありがとうございました。２例をご紹介いただきましたけれども、後半のものは、敷地外に出ているところを改善できたということで、当事者に寄り添いながら対応いただいているということはよく分かりました。しかし、なかなか根本的改善は難しいというふうに感じました。
今回のテーマは、市民の生活環境の改善をということでありまして、確かにごみ屋敷の住民、当事者に対して福祉的視点に立って寄り添いながら改善していくということは当然でありますけれども、その上で、ごみ屋敷の近隣住民の方に対しては、生活環境の改善というのも行政の対応として必要であると思っております。
そのために、行政としてごみ屋敷をどのように定義し、そのごみ屋敷に対して、住民、当事者に対してどのような責務があるのか、また、当事者にどのような対応をするのか。行政の責務はどのようなものか、どのような支援ができるのか。そして、どのような権限で対応するのか、様々な考え方、ルールを整理しなければ、問題解決にならないということもあります。
現在の行政の対応は、ごみ屋敷の当事者に対しては福祉的視点で対応いただいていると思っております。しかしながら、ごみ屋敷当事者を含めた地域の中での生活環境改善というのには、なかなかつながっていないというふうに感じます。
松阪市では、この今議会で、松阪市住居等における不良な生活環境の解消に関する条例が上程されておりまして、この条例の第１条目的で、市民の安全で快適な生活環境を確保し、もって市民の健康で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とするというふうにあります。
四日市市でもこういった条例が必要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
125: ◯副議長（石川善己議員） 川口環境部長。
126: ◯環境部長（川口純史君） 議員から、松阪市の条例案を例に、本市にも条例が必要ではないかとのご質問をいただきました。
松阪市の条例案の概要を少し説明させていただきますと、基本方針といたしまして、住居等における不良な生活環境は、居住者等が自ら解消することを原則としてございますが、福祉的観点から、生活上の諸課題を抱える者に寄り添った支援を行うというふうにしてございます。
支援の内容につきましては、相談や助言を行うほか、必要に応じて地域住民や関係機関等と連携して支援を行う、また、居住者が自ら解消することが困難な場合は、本人の同意を取った上で、一般廃棄物に該当する堆積物の排出支援を行うというようなものとなってございます。
いわゆるごみ屋敷につきましては、個々の居住者が抱える様々な要因、これが深く関わっていること、それから、敷地を越境して道路等の公共空間にごみがあふれ返っている、このような場合など様々な形態がございます。
本来、土地や建物を清潔に保つ責任は、居住者や土地所有者等が負うべきものではございますが、個々の居住者等が抱える様々な事情があることから、本市におきましては、これまでもそれぞれのケースに応じまして自治会や周辺居住者の皆様と協力しながら、健康福祉部や都市整備部等の各部局とも連携して、対応してきたというところでございます。
議員のご質問にもございますように、そもそもごみ屋敷を生み出さない、また、再発を防止するというためには、問題を抱える居住者等に寄り添い、福祉的な視点でのアプローチが重要であるというふうに考えてございます。
一方で、周りから見ればごみ、廃棄物と考えられる堆積物でありましても、その居住者等から、ごみ、廃棄物ではなく有用なものだというふうに主張された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律、いわゆる廃棄物処理法での対応が難しいというような課題もございます。
議員ご紹介の松阪市の条例案は、福祉的な観点に基づきました内容となっており、本市におきましても、先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたように、ごみ屋敷対策検討会を中心に検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
127: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
128: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
ですので、当事者意識になって、当事者側に立って対応するのは今の状況でもできると思うんですよね。ただ、しかしながら、地域に住んでみえる方も四日市市民であって、その周辺に住んでいる方の福祉も大事なわけですよね。
そういった観点に立つと、やはり今の一定の行政の関係各課が集まっての協議会、検討会だけではなく、やはり一定のルール、物差しをつくってやることがやはり必要だと思っております。
この条例には、行政代執行も含めて書き込んであります。これは行政代執行が、私は目的だとは思っておりません。あくまでもご本人、当事者の意識を改善いただいて、環境を改善して、結果として、当事者また地域も改善するということが目的だと思っておりますけれども、なかなか条例制定に至らないということであれば、やはり各課が一歩踏み込んで、福祉は福祉の視点だと、環境は環境だと言い切らずに、環境も福祉も同じ立場に立って、当事者意識になって一歩踏み込むことが大事だと思っております。
そんな中、一つ、例を挙げてお聞きしたいと思います。
市内のある地域にごみ屋敷がありまして、長年地域の課題となっておりました。以前より行政で対応いただいておりましたけれども、根本的解決には至りません。その後、その住人の方がお亡くなりになったと。それで堆積物がなくなったわけではありません。ですから、ごみ屋敷から空き家になったということでございます。
現在の四日市市空き家等の適正管理に関する条例では、倒壊のおそれがあるなど、周囲に危険を及ぼす状況に対しては対応できますが、建物自体に危険な状況がなければ、ごみなどの堆積物に対してはどのような対応ができるのでしょうか。
この松阪市の条例では、第２条定義で、居住者等は住居等の居住者、所有者又は管理者というふうに位置づけておりまして、ごみ屋敷が空き家になっても、所有者、相続関係もあるかと思いますけれども、所有者にも責務があるというふうにうたっておりまして、今後、こういったごみ屋敷から空き家になったというケースが増えてくると思いますが、こういったケースにはどのように対応されるんでしょうか。
129: ◯副議長（石川善己議員） 川口環境部長。
130: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、今後、ごみ屋敷から空き家等になるケース、このようなものが増えてきた場合の対応についてのご質問をいただきました。
廃棄物の処理及び清掃に関する
法律、いわゆる廃棄物処理法におきましては、居住者の有無にかかわらず、居住者や所有者などにその建物や敷地を清潔に保つというような義務がございますことから、居住者が亡くなる等により空き家となった場合におきましても、取扱いが変わるということはございません。
しかしながら、居住者のいるケースでは福祉面からアプローチを行い、居住者のケアを通じまして解決に至るという道筋がございますが、空き家となった場合には、現実的な対応は困難な状況となってございます。
議員からのご質問にもございましたが、本市の空き家等の適正管理に関する条例には、ごみ等を含めました残置物に係る規定がないことから、十分な対応ができていない部分もございます。
一方で、議員から先ほどご紹介いただいた四日市の事例、こちらのほうの対応状況につきましてご紹介させていただきますと、当然ながら、ご遺族、相続人のご同意をいただいたというふうな前提はございますが、現在、自治会の方々のご協力の下、その解消に向けて調整を行っておるというような状況でございまして、もうしばらくで対応のほうをさせていただくというようなところまで来ておるというような状況でございます。
しかしながら、今後、少子高齢化や核家族化、これがさらに進展していくというような中で、ごみ屋敷が居住者の死亡等によりまして空き家になるといったケース、これが増えた場合、行政だけでは対応がなかなか困難になってくると、社会全体で問題解決に向けた取組が必要となってくると考えてございます。
そのため、どのような取組が有効であるか、先進事例も含めまして調査研究に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
131: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
132: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
具体的な事例に関しては森市長もご存じの事例でございますので、これは、先ほど私申しましたとおり、各課の責任の範囲ではなくて、一歩踏み込んで、これは環境部のほうが一歩踏み込んでいただいて対応いただくことで、解決の道筋ができてきたなと思っております。
これは、やはり市の職員の意識の問題だと思います。四日市市は大きな組織で、行政マンがたくさんお見えになりますので、どうしてもその課、担当の課に特化して、しっかり責任を担うという意識は当然なんだと思いますけれども、やはりこういう複合した、いろんな様々な壁が出てきます。
そういった中においては、やはり自分自身の仕事をもちろんやることの上で、その上で関係するところ、隣接する業務には積極的に、一歩踏み込んで対応いただきたいなということをお願いしたいと思います。
そしてまた、先ほどの答弁の最後にもありましたけれども、今後、高齢化になる中でさらに課題が大きくなってくるというふうに思いますので、今後しっかりと、今回の事例を契機に、条例制定も含めてしっかり検討いただきたいなということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
続きまして、２番の災害等緊急時の市職員の体制強化ということで、家賃補助で市内在住への誘導支援ということでお聞きしたいと思います。
災害等の緊急事態が起こった場合、まず、自助、共助でありますが、行政の職員は自身や家族の安全を確認した上で、公助の役割を担うことになります。そういった場合、四日市市の職員が市内に在住していれば、地元で地区市民センター等を中心にした活動や市役所等へ登庁しての活動など、迅速な対応が可能となります。
こういった観点から、市職員が市内に在住することはメリットがあると思います。市外在住の持家の方が市内に転居するというのは、大きな理由がないと、転入することはあまりないと思いますけれども、賃貸の居住者に対しては、市内居住への誘導策があってもいいと思っております。
そこで、現在の市職員の市内外の賃貸居住者数はどのようになっているのでしょうか。また、災害時緊急分隊の要件はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
133: ◯副議長（石川善己議員） 長谷川総務部長。
〔総務部長（長谷川 術君）登壇〕
134: ◯総務部長（長谷川 術君） 議員からは、市職員の市内外の賃貸居住者数及び緊急分隊の要件についてご質問をいただきました。
まず、市職員の市内外の賃貸居住者数についてですが、令和４年11月現在、住居手当を支給している783名のうち、市内居住者が668名、市外居住者が115名となっております。その割合は、市内が85.3％、市外が14.7％となっております。
次に、緊急分隊の要件についてですが、本市では、自然災害や大規模な突発重大事故が発生したときなどに迅速な初動体制が取れるよう、緊急部として本庁近隣に居住する職員で編成する緊急班と、各地区市民センター近隣に居住する職員で編成する緊急分隊を配備しております。
緊急部の配備については、警報の発表状況等により決められる本市の配備基準に基づき、体制を決定しております。
具体的な配備体制として、警戒初動体制から段階的に、各所属１名以上を配備する警戒第１次体制、職員の３分の１程度を配備する警戒第２次体制、職員の約半数を配備する警戒第３次体制、全職員を配備する非常体制の５段階を規定しております。
警戒初動体制となった段階で、各部で必要な職員数及び各地区市民センターに１名を配備することとしており、警戒初動体制から警戒第１次体制に移行した際には、緊急部員を追加配備することとなっております。
勤務時間中に気象警報等が発表され、災害への対応が必要となった際には、地区市民センターの職員が中心となり対応に当たることとなっている一方、緊急部員は、主に勤務時間外において、自然災害だけでなく突発重大事故が発生したときなどにも迅速な初動体制が取れるよう設置をしております。
緊急部員は、毎年、年度初めに、あらかじめ職員の中から指名しております。緊急分隊員として、市内24の各地区市民センターに４名ずつの職員を、また、緊急班として、本庁に８名の職員を配置しており、合わせて104名の職員を配置しています。
緊急部員の選出基準といたしましては、災害等への迅速な対応が必要なことから、配置先の近隣に居住している職員を選出する考え方を基に、配置職員の年齢バランスや職位、職種、家庭状況等を考慮に入れ、指名をしております。
指名された職員は、危機管理統括部による事前研修により知識を深めるとともに、地区の防災訓練への参加などを通して、日頃から地域住民と密接に連携を図りながら、災害発生時に備えた活動を行っています。
以上でございます。
135: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
136: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
市外に115名が賃貸で住んでみえるということで、約15％ぐらいということでございましたけれども、緊急部員104名見えるということでありますが、これは大きな災害になったら、この104名には限らんわけですよね。もうとにかく、近くにいる人ができることをやるということになるかと思いますので、そういうことを考えると、やはり市内に在住いただいたほうがいいのかなと思っております。
四日市市では、市の職員の住居手当、これは持家にはございませんが、賃貸居住者のみで上限２万7000円となっておりまして、そんな中、全国では、職員の居住地によって住居手当の差額を設けている自治体があります。
少し紹介をさせていただきたいと思います。
スクリーンをお願いします。
ほかにもあるかと思うんですが、少し紹介しますと、海老名市、これは2000円の差額です。市内が３万円、市外が２万8000円と。ちょっとびっくりしたのは鎌倉市ですね、市内３万3000円、市外１万8000円と１万5000円差がありますね。このような事例がございます。大阪市では、2500円の差があるというような状況でございます。
ちなみに、四日市市は、先ほど申したとおり、２万7000円の居住手当があります。津市、三重県、豊田市、岐阜市は２万8000円と。この２万7000円と２万8000円の差は何があるのかなと思ったりしたんですが、このような状況でございます。
スクリーン、ありがとうございます。
そんな中、新たに採用される職員の方に対して、市内在住へのインセンティブとして家賃の上乗せということも考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
137: ◯副議長（石川善己議員） 長谷川総務部長。
138: ◯総務部長（長谷川 術君） 議員からは、新規採用される職員に支給される住居手当の支給要件につきまして、居住地によって支給額に差を設けることについてご提案をいただきました。
本市職員の住居手当につきましては、先ほどご紹介もいただきましたが、自ら居住するための住宅を借り受け、月額5000円を超える家賃を自ら負担している正規職員に対し、２万7000円を上限として、おおむね家賃の２分の１が毎月支給される手当となっておりますが、居住地や採用年度に関する要件については規定がありません。
議員ご紹介の事例のとおり、居住地において住居手当に差を設けることにより、市内に居住する職員の増加が促されれば、災害時などで職員の緊急参集が必要な場合に、迅速に参集できるなどの効果があると考えられます。
一方で、住居手当を含む職員の給与の決定に当たっては、地方公務員法第24条の規定により、均衡の原則が適用されます。
この均衡の原則と申しますのは、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与及びその他の事情の５点を考慮することによって実現され、本市の職員の給与もこの原則にのっとり決定されているところでございます。
これを踏まえまして、市内居住を促進させる手段として住居手当に差を設ける規定を整備することにつきましては、近隣市町の導入状況など諸事情を考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
139: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
140: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
地方公務員ですので、均等性が大事だと言われますけれども、四日市は２万7000円で、津市は２万8000円、近隣市町で金額が違うわけですよね、地方公務員として。そういうこともあるかと思います。
市内に在住いただくと、災害時だけではなくて、直接的に市民税を四日市に納付いただきます。四日市に住んでいれば、四日市の中でいろんな経済活動もされるわけですので、市にとっては大きなメリットもあるかと思っております。
ましてや、市長は、子育てするなら四日市と、教育するなら四日市と旗を振っておられまして、また、人口減少時代において、全庁的に関係人口、また交流人口、そして市内在住人口増を目指しているという方針がございます。
そして、市の職員の皆さんは、四日市市民が暮らしやすく住み続けたいと思っていただけるまちを目指して日々努力いただいていると思っております。
そんな四日市市に市の職員の皆さんが１人でも多く住んでいただくということは、非常に大きなメリットがあると思っております。現在、市外にお住まいの職員に対してもアプローチが必要だと思っております。
改めてお聞きしますけれども、市外在住者に対しては、段階的に減額するのに合わせて、市内在住者に対しては段階的に上乗せしていく、こういったことも考えるべきだと思っております。改めてお聞きをしたいと思います。
141: ◯副議長（石川善己議員） 長谷川総務部長。
142: ◯総務部長（長谷川 術君） 議員からは、職員が市内に居住することにつきまして、災害対応だけでなく、様々な効果、メリットについてご指摘をいただいたところでございます。
議員ご指摘のとおり、職員が市内に居住することによる直接的なメリットとしまして、市税収入の増加、また、市内での様々な経済活動を行うことによる影響、メリットが見込まれるところでございます。
加えまして、職員の通勤時間の削減による負担軽減など、職員自身のワーク・ライフ・バランスの観点からもメリットがあると考えております。
先ほどは、職員が１人でも多く住んでいただきたいという熱い思いもいただきました。また、議員からは、段階的な手当の支給方法についてもご提案をいただきました。
そのような手当の支給に関する工夫や、他にも、職員が市内に居住または移住することを選択する、そういうことを促すことができる制度につきまして、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
143: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
144: ◯樋口博己議員 最後の答弁で、家賃以外で市内居住を促すことを考えると言われましたけど、具体的に何を考えられるんですかね。
145: ◯副議長（石川善己議員） 長谷川総務部長。
146: ◯総務部長（長谷川 術君） 例えばでございますが、市内に住居を構える際、互助会等から援助ができないかということも、一つ、案としてあるのかなと考えておりまして、検討をするということも必要かと思っております。
以上です。
147: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
148: ◯樋口博己議員 分かりました。賃貸で市外に住んでいるけれども、持家を構えるときに、そのときに何らかの支援ができるんじゃないかということですね。
四日市も以前は、持家の方にも住居手当が出ていたようです。これは国の方針で、全国一斉になくなったというふうに聞いています。
ただ、しかしながら、持家になると固定資産税も発生しますので、佐倉市というところは、持家に対しても補助をつくろうということで、いろんな議論の中で可決されたようですが、なかなか持家に対して継続的に支援は難しいと思いますが、今、部長の言われた、持家を購入する場合の一時的な支援というのは、一つしっかりと考えていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
段階的にと言いましたけれども、先ほど紹介した千葉県の佐倉市は、市内、市外で8000円差があるんですね。これを２年間かけて、まずは4000円で、8000円という形でやっています。
例えば先ほど、冒頭言いましたように、四日市は２万7000円、津市とか三重県は２万8000円とするならば、まずは、市内は２万8000円で、市外の方に段階的に少し２万5000円とかに下げていくとか、そういうことも含めてしっかり検討いただきたいなと思いますので、要望して終わりたいと思います。
３点目です。中央通り賑わい創出の起爆剤、スケートボードパークについてでありますが、これは、先日６日、加納議員が質問されまして、内容は、方向性は同じですので、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
賑わい創出社会実験はじまりのいちで中央通りに設置されましたスケートボードパーク、これは存続するということが確認されました。愛好家の皆さんは大いに喜んでおられると思います。
パークが設置されていた期間、時間に関しては、愛好家の皆さんは、基本的にパーク内でスケボーを楽しんでいただいたと思います。しかしながら、開設時間後や閉鎖されてからは、愛好家の一部の方が商店街等でスケボーをしていることも聞いております。
オリンピック正式競技となっているスポーツですから、小さなお子さんから大人、またプロスケーターまで幅広い方が楽しんでおられまして、すばらしいスポーツであります。
ですから、商店街ではやっていけないとか、ただ単に規制するだけではなく、スケボーを楽しめる施設の提供、そして、スポーツマンシップにのっとったルールやマナーが不可欠であります。
施設の提供は確保されることが確認されました。この施設は、四日市市が改めて開設することになります。今後、この施設管理や運営、そして利用者へのルールやマナーの啓発には、市だけでは限界があると思っております。
現に、この社会実験の施設設置の段階から、愛好家の皆さんの中から意見や知恵をいただきながら、設置工事にも多くのご協力をいただいているというふうに聞いております。
また、社会実験中の運営においても大きく関わっていただいたと聞いておりますが、そこで、パークを再開するに当たって、今後、どのような運営をしていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
149: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
150: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、スケートボードパークを再開するに当たって、その運用をどのように行っていくのかというご質問をいただきました。
先日の加納議員の一般質問におきましても答弁させていただきましたように、社会実験はじまりのいちで設置したスケートボードパークにつきましては、市内外から多くの愛好者の方が訪れ、大きな盛り上がりを見せたこともあり、引き続き社会実験として、本設に向けて様々な課題を検証するために、再開をしてまいります。
今回の社会実験では、市内のスケートボード関係者の皆様の協力を得ながら、市がスケートボードパークを設置し、運営を行いましたが、ご紹介もいただきましたように、一部では、パークへの往来中の滑走やパーク終了後の商店街での滑走などが見られるなどの課題も指摘されました。
社会実験後に開催した警察と地元自治会、商店街、スケートボード関係者で行った意見交換会では、地元の愛好者の方にはパークを残してほしい思いが強く、自らマナーを守るように働きかけを行った結果、市内からの利用者は比較的ルールやマナーを守って利用していたという状況も報告されました。
このように、愛好者の方が自らスケートボードパークの運営に関わっていくことは、周辺地域との相互理解や町なかのにぎわい創出にも大きな効果をもたらすものと考えております。
現在、仮設パークの再開に向けて、社会実験に協力いただいた市内のスケートボード関係者の方々と意見交換を行っており、その中では、施設の補強や運営にも協力する旨の申入れもいただいております。
現在、年内の再開に向けて、施設の補強などを進める方向で調整しており、運営に関しましては参画いただける有志を募り、利用者の方が主体的に関わっていただけるような手法を探ってまいります。
151: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
152: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。愛好家の方が、運営にも携わっていただけるということを確約しているということでございました。
なかなか行政マンがルールやマナーについて説いたとしても、大人からの話ですので、やはり同じスケボーを愛する愛好家の皆さんから同じ視点で、これはこういうふうにしようと、ルールを守ろうというようなことが非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
スケートボードパークですけれども、年内再開ということでございましたので、その中でも土日という話もありました。そうすると、勝手に私思っているんですが、12月24日がクリスマスイブで、土曜日ですので、ぜひともスケボー愛好家の皆さんには、すてきなクリスマスプレゼントをできるようにお願いしたいなと思います。
それで、先日行われました、中央通りの再編整備におけるシンポジウムがありましたけれども、ここで森市長が、スケートボードパークは非常に好評で、東京や大阪から、四日市の町なかのクスノキ並木の下でスケートボードをしたいという方が全国から集まってきて、とてもにぎわった。社会実験期間中、にぎわいが創出されたスポットだったと。３ｘ３の団体から、町なかで３ｘ３ができるような環境を整えてほしいという声も上がっている。若者アーバンスポーツの拠点になり得る可能性があり、大きな波及の可能性を感じているというふうに発言されたというふうに聞いております。
四日市には、2019年から、三重県で初の３人制のバスケットプロチームとして、プレミアリーグに所属しているＯＲＡＮＧＥ ＡＲＲＯＷＳ．ＥＸＥというようなチームがありますけれども、プロといっても、メンバーは仕事や学生をしながら日々練習を重ね、週末を中心に大会に参戦したり、イベントに参加して活動をしております。
この３ｘ３バスケは、昨年行われました東京2020オリンピックで初めて公式競技とされておりまして、さらに盛り上がっていくと思われます。スケートボードパーク設置の社会実験を契機に、３ｘ３バスケットコート設置を求める声も多く聞いております。この中央通りや周辺に多くの若者が集うことで様々な波及効果が生まれるのは、既に実証済みでございます。
中央通り再編に合わせて、３ｘ３バスケットコート設置に向けて検討すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
153: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
154: ◯都市整備部長（伴 光君） 中央通り再編に合わせたバスケットボール、３ｘ３のコートの設置についてご提案をいただきました。
中央通り再編に当たっては、令和２年度から令和３年度にかけて４回の市民ワークショップを行い、ニワミチ空間の利活用について市民の方から様々なご意見やアイデアをいただきました。
その中では、スケートボードや３ｘ３等のアーバンスポーツを楽しめる施設を設置するアイデアが寄せられ、秋の社会実験では、試験的にスケートボードパークを設置いたしました。
このスケートボードパークには大きな反響があり、３ｘ３に関しましても、プレーできる場所を中央通りの整備に合わせて確保できないかといったご要望もいただいております。
３ｘ３ができる空間としては、バスケットボール競技を行うための平たんな床や、規定のコートとして15ｍ掛ける11ｍのスペースが必要となります。
また、車両や歩行者の安全な通行を確保するには、コートを囲うフェンスなども必要となり、中央通りの中にその空間を常設で確保することは難しいものと考えております。
しかしながら、社会実験のスケートボードパークの盛り上がりを踏まえますと、アーバンスポーツが町なかでプレーできる環境を備えていることは、町なかのにぎわいの創出に大きな効果をもたらすものと認識しており、中央通りの整備を進める中で、例えば市民公園や、今回、社会実験でイベントスペースとした市役所東広場を利用していただくことなどの対応ができるものと考えております。
中央通りの再編の中では、多目的に使い分けることができる空間を確保し、ニーズに合わせて使い方をマネジメントするようなことも重要な課題と認識しており、スケートボードパークの設置だけでなく、引き続き３ｘ３やその他の利用ニーズの把握にも努め、空間の整備や運営に反映してまいります。
以上です。
155: ◯副議長（石川善己議員） 樋口博己議員。
156: ◯樋口博己議員 このテーマは加納議員と重なっておりますので、しかしながら、あえて、これ、先般もイベント広場を活用してというようなご答弁がありましたけれども、その辺しっかりと推進いただきたいという思いで、重なっておりますが、あえてお聞きをさせていただきました。
今回、３点について質問させていただいたところでございますけれども、やはり全体を通して──途中でも言いましたけれども──感じるのが、四日市市役所は大きな組織でございますので、しっかりと専門の部署で仕事をしていただいております。そういう中で、いろんな地域社会の課題が多様になってきまして、多くのニーズがあるかと思います。
そういう課題に取り組むためには、それぞれの専門の知識、仕事と少し両方、前後左右含めてにらみながら、市民のニーズはどこにあるんだろうかと、私はこの職場だけれども、もう一歩踏み込んだ仕事をしたら解決できることがあるんじゃないかというようなことで、しっかり考えていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
157: ◯副議長（石川善己議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
158: 午後３時45分散会
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